補助金・助成金：「事業承継・引継ぎ補助金（5次公募）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2023年03月20日～2023年05月12日
中小企業庁
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

受付期間（5次公募）：
経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業　令和5年3月20日（月）～令和5年5月12日（金）（予定）
専門家活用事業　令和5年3月30日（木）～令和5年5月12日（金）（予定）


【補助上限額、補助率等】
補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の 3 分の 2 以内であって、以下のとおりとする。
※ 補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となる。

●「経営革新」
経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援します。
・「創業支援型」…廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

類型／補助率／補助下限額（注1）／ 補助上限額／上乗せ額（廃業費）

●創業支援型（Ⅰ型）／補助対象経費の3 分の 2 又は2 分の 1 以内（注2）／100 万円／600 万円又は800万円以内（注3）／＋150 万円以内（注4）

●経営者交代型（Ⅱ型）／補助対象経費の3 分の 2 又は2 分の 1 以内（注2）／100 万円／600 万円又は800万円以内（注3）／＋150 万円以内（注4）

●M&A 型（Ⅲ型）／補助対象経費の3 分の 2 又は2 分の 1 以内（注2）／100 万円／600 万円又は800万円以内（注3）／＋150 万円以内（注4）

（注1）交付申請時に補助下限額を下回る申請（補助対象経費に2/3又は1/2をかけた金額が100万円を下
回る申請）は受け付けない。
（注2）「5.補助対象者」に定める【補助率に関する補助対象者の要件】（１１）に該当する場合は補助率2/3以内、該当しない場合は補助率1/2以内とする。
（注3）補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合においては、補助上限額を800万円とする。なお、補助額の内600万円を超え800万円以下の部分の補助率は1/2以内となる。（以下に掲げる一定の賃上げを実施しない場合、補助上限額は600万円とする。）
（注4）廃業費の補助上限額は150万円とする。なお、廃業費の併用申請における補助率は、事業費の補助率（2/3以内又は1/2以内）に従うものとする。廃業費に関しては、少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものを補助対象とする（一部の事業を承継後に被承継者が、残りの事業の廃業・廃止を行うものも含む。）。また、事業の一部廃業に該当する場合は、当該一部廃業が補助事業期間内に行われ、行われた事実（設備撤去に伴う検収等）が実績報告時に確認できること。

【補助上限額、補助率等】
補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の 3 分の 2 以内であって、以下のとおりとする。
※ 補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となる。

●「専門家活用」
・「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援します。
・「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援します。

買い手支援型（Ⅰ型）／補助対象経費の3 分の 2 以内／50 万円／600 万円以内（注 3）／＋150 万円以内（注 4）
売り手 支援型（Ⅱ型）／補助対象経費の2 分の 1 又は3 分の 2 以内（注 2）／50 万円／600 万円以内（注 3）／＋150 万円以内（注 4）

（注 1）交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費に 2/3 又は 1/2 をかけた金額が50 万円を下回る申請）は受け付けない。
（注 2）売り手支援型において、以下の要件①②のいずれかに該当する場合は補助率を 2/3 以内、該当しない場合は補助率 1/2 以内とする。
（注 3）補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額（300 万円以内）の変更を行う。
（注 4）廃業費の補助上限額は 150 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。なお、廃業費の併用申請における補助率は、事業費の補助率（2/3 以内又は 1/2 以内）に従うものとする。

【補助上限額、補助率等】
補助対象者に交付する補助額は、補助対象経費の 3 分の 2 以内であって、以下のとおりとする。ただし、経営革新事業、専門家活用事業と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従うものとする。※ 補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い（実費弁済）となる。

●「廃業・再チャレンジ」
中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助します。

類型／ 補助率 ／補助下限額（注1）／ 補助上限額
廃業・再チャレンジ（単独の申請）／補助対象経費の3分の2以内／50万円 ／+150万円以内
（注1）交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で75万円未満）は受け付けない。
950万円
事業承継やM&Aをきっかけに新たなことにチャレンジする、買い手・売り手双方を支援する補助金です。

国内企業の99%は中小企業が占めており、その半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。

経営者の高齢化が進むにつれ年齢を理由とした経営者の引退が増加します。これまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが必要とされています。

またコロナ禍では経営の悪化により会社をたたむ経営者や、早期の引退を考える経営者も増えており、こうした経営者に向けて事業承継という手段を提示することも重要です。

今回で5回目の公募となる「事業承継・引継ぎ補助金」は、4次公募から、「経営革新事業」においては補助金の上限額が引き上げられているほか、「専門家活用事業」については補助金の下限額が引き下げられ、申請がしやすくなっています。

こうした相違点はHPから動画でわかりやすく確認することができます。
事業承継・引継ぎ補助金（5次公募）

全国の補助金情報