補助金・支援情報：「農業者の皆さまへ-燃油・飼料・肥料価格高騰への対応について-」

補助金・助成金
農業・林業
茨城県
茨城県、国、他
燃油・飼料・肥料価格高騰に関する国、県等の支援内容です。詳細は各事業のホームページ等をご覧ください。


◎燃油関係
（1）施設園芸等燃油価格高騰対策【拡充】（外部サイトへリンク）
・対象者 施設園芸農家等
・支援内容 施設園芸及び茶において、計画的に省エネルギー対策に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、補填金を交付（補填積立金：国と生産者が1/2ずつ積立て）
【経済対策による拡充】
発動基準価格の170%相当までの高騰に備える選択肢を追加（加入者の負担軽減のため、今年度から積立金は2回分割で納入可能）
・予算区分 国（県協議会経由）

（2）産地生産基盤パワーアップ事業（施設園芸エネルギー転換枠）（外部サイトへリンク）
・対象者 施設園芸農家等
・支援内容 ヒートポンプや循環扇、内張カーテン等の省エネ機器・設備の導入を支援
循環扇、内張カーテン等の設備は、ヒートポンプ等の機器との一体的な導入が必須
・補助率：1/2以内
・予算区分 国（県経由）

◎飼料関係
（1）配合飼料価格安定制度【拡充：配合飼料価格高騰緊急対策事業】
・対象者 畜産農家等
・支援内容 配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、生産者に対して補塡を実施
（通常補填：生産者と飼料メーカーが1:2で積立て、異常補填：国と配合飼料メーカーが1/2ずつ積立て）
【経済対策による拡充】
国による異常補填基金の積増し
・予算区分 国（直採）

（2）飼料価格高騰緊急対策事業ー配合飼料価格高騰激変緩和対策事業ー
・対象者 畜産農家等
・支援内容
配合飼料価格安定制度の生産者積立金の増額分を補助
・補助率：1トンあたり600円（9月補正で200円、1月補正で400円）
・予算区分 県

（3）飼料国内自給化緊急対策事業（PDF：282KB）【公募は終了しました】
・対象者 畜産農家等
・支援内容 輸入飼料から国産飼料への転換を図るため、食品残渣等の飼料化や国産飼料の生産拡大に必要な以下の取組を支援
①食品残渣の飼料化、飼料の生産拡大に係る機械導入に対する補助（補助率：1/2）
②食品残渣を活用した飼料化の検討に要する経費への補助（補助率：1/3）
③飼料生産農家等の耕作面積拡大の取組に対する補助（補助率：10千円/10a）
・予算区分 県

（4）飼料穀物備蓄・流通合理化事業【拡充】
・対象者 民間団体等（農協、コントラクター等）
・支援内容 配合飼料製造事業者等が実施する飼料穀物の備蓄、緊急運搬、関係者の連携体制の強化の取組、飼料流通の効率化の実証等の取組を支援
【経済対策による拡充】
畜産農家が、県域を越えてコントラクターや耕種農家等と粗飼料の広域流通に共同で取り組むなど、効率的な粗飼料流通のモデル的な取組の実証支援を追加
・予算区分 国（直採）

◎肥料関係
（1）肥料コスト低減体系緊急転換事業
・対象者 農業者等
・支援内容
肥料コスト低減体系への転換を進める取組（「土壌診断」や「肥料コスト低減に資する技術」）を各地域で支援
・補助内容：(1)検討会開催、(2)土壌診断、(3)転換実証のための技術導入、(4)情報発信
・補助率：(1)、(2)、(4)は定額、(3)は1/2以内
・予算区分 国（県協議会経由）

（2）肥料価格高騰対策事業
・対象者 5名以上の販売農業者グループ
・支援内容 化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の7割を支援
・予算区分 国（県協議会経由）

（3）肥料価格高騰緊急支援事業
・対象者 国の肥料価格高騰対策事業（（2）の事業）の参加農業者のうち認定農業者等
・支援内容 化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の1割を支援
・予算区分 県

（4）いばらきオーガニック生産拡大加速化事業
・対象者 農業者等
・支援内容 従来型の農業から化学肥料・化学農薬を使用しない有機農業（オーガニック農業）への取組を支援
①機械・資材の導入等の支援
・補助内容：有機農産物の生産拡大に向けた機械・資材の導入等
・負担割合：県1/2、事業主体1/2
②有機JAS認証取得に向けた支援
・補助内容：有機JAS認証取得のための手数料等の支援
・負担割合：定額

・予算区分 県

（5）資源循環型農業構造転換緊急対策事業
・対象者 認定農業者等
・支援内容 化学肥料の使用量を低減するため、堆肥等の産業副産物を有効活用する資源循環型農業への転換の取組を支援
①機械・施設等の導入支援
・補助内容：堆肥散布機、堆肥のペレット化の機械、堆肥のストックヤード等の導入支援
・補助率：県1/2以内（補助上限3,000千円）
②堆肥等の施用支援
・補助内容：堆肥等の施用に係る経費、堆肥等の製造に必要となる成分分析に係る費用
・補助率：県1/2以内（補助上限2.5千円/10a）

・予算区分 県

◎経営安定
（1）農林漁業者に対する金融支援対策（株式会社日本政策金融公庫のホームページへリンク）
・対象者 農業者等
・支援内容 日本政策金融公庫資金や農業近代化資金等について、当初5年間の実質無利子、無担保、無保証料により、資金調達の円滑化を支援
・予算区分 国

（2）販売スタイル転換型農業チャレンジ事業（PDF：75KB）
・対象者 認定農業者等
・支援内容 農業者の努力により、農産物の価格を自ら決定できるような仕組みの構築に向け、新たな販売方法の導入や新商品開発などに必要な取組を支援
・予算区分 県
農業者の皆さまへ-燃油・飼料・肥料価格高騰への対応について-

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