補助金・助成金：「令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（四次締切）の公募要領を公表します」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2022年12月26日～2023年02月09日
中小企業庁
事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

受付期間：令和4年12月26日（月）～令和5年2月9日（木）（予定）


【経営革新事業】
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）が対象となります。
補助率：2/3　補助上限：600万円以内
※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用事業】
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）が対象となります。
補助率：2/3　補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限ります。

【廃業・再チャレンジ事業】
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者が対象となります。（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
補助率：2/3　補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）
600万円
事業承継やM&Aをきっかけに新たなことにチャレンジする、買い手・売り手双方を支援する補助金です。

事業を譲り受ける側（買い手）は、事業再構築・設備投資・販路開拓や、M&A時の専門家活用などで補助金を活用できます。

事業を譲る側（売り手）は、M&A時の専門家活用や、M&A後にも手元に残った事業を廃業・再チャレンジする場合、M&Aにより事業を譲り渡せなかった場合の廃業・再チャレンジなどで補助金を活用できます。

M&Aが成立しなかった場合にも活用できるため、事業承継・M&Aを考える幅広い企業の選択肢を広げる魅力的な補助金といえます。
令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（四次締切）の公募要領を公表します

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