補助金・助成金：「令和6年度サプライチェーン連結強化緊急対策の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間2025年01月20日～2025年02月17日
農林水産省
令和6年度サプライチェーン連結強化緊急対策について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、ご応募ください。

公募期間：令和7年1月20日（月曜日）～令和7年2月17日（月曜日）17時まで（必着）


農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちサプライチェーン連結強化緊急対策
１.プロジェクト推進等支援
１ プロジェクトの管理・運営
補助事業者が行う、生産から現地販売までの一気通貫したサプライチェーン構築のプロジェクトを推進するために必要な以下の取組を支援する。
（１）第９の１に規定する課題提案書の運営・進行管理
（２）サプライチェーンの構築に当たっての国内外の調査・分析等及び本調査・分析等を踏まえた課題の明確化、課題解決策についての合意形成
（３）サプライチェーン構築に係る実証の成果取りまとめ、成果の分析、事業報告の作成
▼補助金額
１案件あたり 30,000 千円を補助金額の下限とする。
▼補助率
原則 1/2 以内（協議会の事務局が中小企業等の場合は 2/3 以内）



２.サプライチェーン課題解決実証支援
２ サプライチェーン課題解決実証支援第９の１に規定する課題提案書に基づき補助事業者が行う、以下のサプライチェーンの各段階の課題解決に向けた実証の取組を支援する。
（１）低コスト化、高付加価値化のための技術導入や、産地の輸出向け供給力強化のための国内生産段階における課題解決実証
（２）複数品目、複数産地の共同集出荷等、国内出荷段階における課題解決実証
（３）物流の効率化やコールドチェーンの確保等、現地販売までの流通段階における課題解決実証
（４）現地ニーズに応じた製品の仕様やパッケージの見直し、現地におけるプロモーションの実施等、現地販売段階における課題解決実証
（５）その他の実証
▼補助金額
１案件あたり 30,000 千円を補助金額の下限とする。
▼補助率
（１）交付等要綱別表１の区分の欄の４に係る補助率の欄の輸出・国際局長が別に定める農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体の取組に係る実証については定額。
（２）（１）以外の取組に係る実証については原則 1 /2 以内（実証の取組主体が中小企業等の場合は 2/3 以内）
（３）（１）及び（２）における機器購入については 1/2 以内
※交付等要綱別表１の区分の欄の４に係る補助率の欄の輸出・国際局長が別に定める農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体の取組とは、農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体が行うものであっ
て、生産から、収穫、収集、選果、調整、包装、出荷、保管までの段階に係る取組とする。
国内の生産者と海外を一気通貫でつなげる新たなサプライチェーンを構築する取り組みに支援があります！

日本は少子高齢化による人口減少が見込まれています。人口の減少はさまざまな市場の縮小の要因となりますが、とくに食品関連市場は人口との相関が高いものとなっています。

そのため食品関連業界がさらに発展していくには、海外進出・海外市場開拓が必要です。

そして、効率的かつ高い品質で商品を供給するには、より洗練されたサプライチェーンを構築することが重要です。
令和6年度サプライチェーン連結強化緊急対策の公募について

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