【宮津市】税制：「企業版ふるさと納税」
種別
税制
カテゴリ
業種指定なし
都道府県
京都府
市区町村
宮津市
運営組織
宮津市
内容
平成28年度に国において創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再⽣計画に位置付けられる地⽅公共団体の地⽅創⽣プロジェクトに対して企業が寄附を⾏った場合に、法⼈関係税から税額控除される仕組みです。
損⾦算⼊による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、本制度の税額控除（寄附額の最⼤6割）により、最⼤で寄附額の約9割が軽減されます。
申し込み方法ほか
助成率テキスト
【企業版ふるさと納税とは】
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
【税目ごとの特例措置の内容】
・法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
・法人税：法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を控除（寄付額の1割、法人税額の5パーセントが上限）
・法人事業税：寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）
【寄付に当たっての主な留意事項】
・1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・次の都道府県、市町村への寄付については、本制度の対象となりません。
1:地方交付税の不交付団体である都道府県
2:地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市町村
ーーーーー
【宮津市企業版ふるさと納税対象事業】
◉しごとをつくり、安心して働けるようにする事業
◉みやづを担う次代の人づくり事業
◉みやづへの人の流れをつくる事業
◉若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
◉時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
詳細URL
企業版ふるさと納税
