補助金・助成金：「「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の二次募集を開始します」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年07月29日～2024年08月26日
国土交通省
宅配便の再配達率が高止まり（12%程度）し、物流事業者の負担が増えており、その改善が必要です。今般、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築する「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の二次募集を開始します。

公募期間：令和6年7月29日（月）～8月26日（月）16時まで（必着）


〇補助対象事業
①再配達率削減システム改修事業
②物流負荷軽減アプリ実証事業

〇補助率
①1/2
②1/2

〇１事業者あたりの補助金上限額
①１５千万円
②４千万円
15000万円
再配達率削減を目指す事業者に支援があります！

近年、EC（ネット通販）の急成長により、小口配送を必要とする個人消費者の需要が急増し、ラストワンマイル物流の負担が増しています。とくに再配達は生産性を大幅に低下させるため、再配達を削減する仕組みづくりが重要な課題となっています。

コロナ禍において、対面での受け取りを減らすために「置き配」が導入されました。この仕組みは再配達削減にも効果があり、コロナ禍が落ち着いた現在でも物流事業者やEC事業者の間で広がりを見せています。

ほかにも駅や商業施設などに設置されたロッカーを通じて宅配物の受け渡しを行う仕組みも、再配達削減や業務効率化を実現する仕組みとして効果的であるとされています。

これらの施策を通じて、物流業界の生産性向上と環境負荷の低減が期待されています。
「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の二次募集を開始します

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