【茨城県】補助金・助成金：「再エネ導入レジリエンス強化関連事業」

補助金・助成金
茨城県
募集期間 2024年07月30日～2024年08月09日
茨城県
県では、再生可能エネルギーの導入支援を通じ、エネルギー価格高騰による事業者負担の軽減を図るとともに、地域における災害レジリエンスの強化を促進します。

受付期間：令和6年7月30日（火曜日）9時から令和6年8月9日（金曜日）17時


①「令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業（新規）」
②「令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業（新規）」

◎補助（交付）対象事業
①②共通　太陽光発電設備、蓄電池
原則、発電した電気を自家消費すること。
蓄電池のみの補助を申請する場合、既設の自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用する者に限る。

◎補助（交付）対象者
①②共に各交付要綱、募集要領をご確認ください。

◎補助対象経費
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業
・設計費
補助対象事業の実施に必要な設計に要する費用
・設備費
補助対象事業の実施に必要な設備装置等の購入、製造、備え付けに要する経費
・工事費
補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費

②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業
利子補給のみの実施であるため、経費は補助しない。

◎補助（交付）金額の算出方法
①令和6年度医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化事業
◯自家消費型太陽光発電設備
以下の（1）と（2）いずれか低い額とします。
ただし、1億2,000万円を上限とします。
（1）発電出力×11.5万円／kW
（2）補助対象経費の1/2

◯蓄電池
以下の（1）と（2）いずれか低い額とします。
ただし、太陽光発電設備が8h発電する電気を蓄電できる容量に7.5万円を乗じた額を上限とします。
（1）蓄電容量（※1）×7.5万円／kW
（2）補助対象経費の1/2

※1　蓄電池の定格容量であって、自家消費型太陽光発電設備が8時間発電する電力を蓄電できる容量を上限とします。算出方法については、交付要綱及び募集要領をご確認ください。

②令和6年度茨城県中小事業者災害対応再エネ導入利子補給事業
利子補給率　10/10

◎補助（交付）事業実施期限
①②共に令和6年12月16日
再エネ導入レジリエンス強化関連事業

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