【宮城県】補助金・助成金：【募集期限：令和6年5月31日】水産業省エネ機器等導入促進支援事業の募集について（補助金）

補助金・助成金
製造業、卸売業，小売業、漁業
宮城県
募集期間 2024年04月15日～2024年05月31日
宮城県
宮城県では、電気料金の高騰による水産業の経営への影響を緩和するため、自らグリーン電力を作り出せる体制を整備・強化し、更なるエネルギーコスト削減に向けた取組の支援を目的として、県内に住所を有する中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者並びに水産業協同組合等が行う、自家消費型発電設備、省エネルギー機器等の導入に要する経費を補助します。

募集期間：令和6年4月15日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで（締切日17時までに書類必着）


◎対象事業者、事業内容
①自家消費型発電設備（自己所有型）
・補助事業者
県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等※3
・補助事業
自家消費に使用される発電出力50kw（公称最大出力合計）以上の太陽光発電又は風力発電設備の導入
なお、蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象とする

②自家消費型発電設備（第三者所有型）
・補助事業者
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等※3の生産施設敷地内に自家消費型発電設備を導入する事業者
・補助事業
自家消費に使用される発電出力50kw（公称最大出力合計）以上の太陽光発電又は風力発電設備の導入
なお、蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象とする

③省エネルギー設備
・補助事業者
県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等※3
・補助事業
高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備等の既存設備の更新

④デマンド監視装置等
・補助事業者
県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等※3
・補助事業
デマンド監視装置（手動制御）、デマンドコントロールシステム（自動制御）の導入

※1「中小水産加工業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する者で、かつ、日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」又は「製氷業（ただし、主に水産業に製氷等を供給する事業者に限る）」並びに「冷蔵倉庫業（ただし、主に水産物及び水産加工品を保管する事業者に限る）」に属する事業者とします。

※2「魚市場卸売業者等」とは、卸売市場法（昭和46年法律第35号）第4条第1項の認定を受けた中央卸売市場及び第13条第1項の認定を受けた地方卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者又はそれらを主たる構成員とする団体並びに卸売市場法第2条第5項に定める水産物を取り扱う仲卸業者とします。

※3「水産業協同組合等」とは、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に定められている漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に定められている事業協同組合（ただし、水産業の振興を主たる目的とするものに限る）とします。

◎補助対象事業の区分、対象経費
①②③自家消費型発電設備（自己所有型・第三者所有型）及び省エネルギー設備
◯設計費
事業に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備の設計費
◯設備費
事業に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
◯工事費
事業に直接必要な工事費
◯その他経費
事業に直接必要なその他の経費

④デマンド監視装置（手動制御）及びデマンドコントロールシステム（自動制御）
◯デマンド監視装置（手動制御）
デマンド監視装置（計測装置、警報装置、表示装置、これら附属設備を含む）導入に要する経費
◯デマンドコントロールシステム（自動制御）A
電力コスト削減のため、デマンド監視や空調機器等（冷凍・冷蔵機器は除く）の制御を自動で行う制御システム導入に要する経費
◯デマンドコントロールシステム（自動制御）B
電力コスト削減のため、デマンド監視や冷凍・冷蔵機器等の制御を自動で行う制御システム導入に要する経費

◎補助率・補助限度額等
①自家消費型発電設備
・補助率
１/２以内
・上限額
20,000千円
・下限額
5,000千円

③省エネルギー設備
・補助率
１/２以内
・上限額
20,000千円
・下限額
2,000千円

④デマンド監視装置（手動制御）
・補助率
２/３以内
・上限額
500千円

デマンドコントロールシステム（自動制御）A
・補助率
２/３以内
・上限額
5,000千円

デマンドコントロールシステム（自動制御）B
・補助率
２/３以内
・上限額
10,000千円

※補助金交付申請額が下限額を下回る場合、交付申請することができませんので、ご留意ください。
※交付決定にあたって、交付申請額の補助上限額に達しないことがあります。

◎注意事項
・「補助金交付申請書」及び「（1）事業計画書」は、電子データでもご提出願います。
・自家消費型発電設備（第三者所有（オンサイトPPAまたはファイナンスリース））の場合、（９）～（14）については、申請者分（発電事業者等）及び電力使用者（需要家）分を提出願います。（15）～（16）については、電力使用者から承諾を受けたものを提出願います。
・交付申請する金額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てることとします。
・交付決定にあたって、交付申請額の補助上限額に達しないことがあります。
・交付決定後、事業の縮小等で補助金交付額が下限額を下回った場合、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、経費の取扱には十分留意してください。
・本補助金の申請は、水産加工業者等1事業者あたり1件とします。
・交付申請書類の提出にあたって、施行業者等による代理申請は認めていません。
2000万円
【募集期限：令和6年5月31日】水産業省エネ機器等導入促進支援事業の募集について（補助金）

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