【名古屋市】補助金・助成金：「名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設される企業（名古屋市産業立地強化促進補助金）」

種別

補助金・助成金

カテゴリ

業種指定なし

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市

運営組織

名古屋市

内容

名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。

申請期限：対象施設の着工の30日前まで

助成率テキスト

【フラグシップ型】
◯対象となる場合
本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合
◯対象要件
中小企業
・市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上
大企業
・本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上
◯補助対象経費
補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
◯補助率
20％以内
◯補助限度額
5億円

【本社立地型】
◯対象となる場合
市内において本社オフィスの新増設を行う場合
◯対象要件
中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
◯補助対象経費
補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額
◯補助率
10％以内
◯補助限度額
5億円

【産業立地型】
◯対象となる場合
製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合
◯対象要件
中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
◯補助対象経費
補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（工場、研究施設のみ）
（取得単価1,000万円未満の機械設備等は除く）
◯補助率
10％以内
◯補助限度額
5億円

助成限度額上限（万円）

50000万円

詳細URL

名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設される企業（名古屋市産業立地強化促進補助金）

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