【京都】公募「海外出願・侵害対策支援事業」

京都産業２１は、「海外出願・侵害対策支援事業」の公募を発表しました。

京都府内に本社を置く中小企業者等を対象として、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の登録・出願に要する経費の一部を補助します。

補助金上限額は費用の1/2・特許出願が150万円、実用新案、意匠または商標登録出願60万円、冒認対策商標30万円、1社あたり総額300万円となります。

応募の際は、申請書等を郵送または持参で提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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