「今だけ」「残りわずか」という表現はNG?ダークパターン規制強化へ、中小企業が注意すべきWeb表現

ダークパターンへの規制強化が検討されている

「残りわずか」やカウントダウンで購入を促すダークパターンのWeb画面
インターネットの普及とともに消費者を取り巻く情報は増加しています。
多くの人が買い物やサービスを利用する中で、消費者の意思決定に影響を及ぼすような仕組みに対して対策強化が検討されています。

消費者庁は2026年9月10日、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の中間取りまとめを公表しました。
中間取りまとめでは、インターネット上の表示やUIによって消費者の意思決定を歪める、いわゆるダークパターンへの規律など、インターネット取引の適正化に向けた制度改革の方向性が示されています。
ただし、具体的な規制内容や条文はまだ確定していません。
事業者を過度に萎縮させないように規制対象は悪質な取引に重点を置く方向性が示されているものの、中小企業もより慎重な対応が求められるでしょう。

この記事の目次

そもそもダークパターンとは?


ダークパターンという言葉自体が耳なじみがない人もいると思います。ここでは、ダークパターンの定義と特徴を、以下の2つの観点から確認してください。

消費者を意図せず特定の行動へ誘導するWebデザイン

ダークパターンとは、一般的にアプリやショッピングサイトなどでユーザーを誤解、勘違いさせるようなデザインに対して名づけられた名称です。
OECD(経済協力開発機構)は2022年の文書で、ダークパターンを、消費者を誘導・欺き・操作し、消費者にとって最善の利益とはならない選択をさせる手法としています。

消費者庁の実態調査では、国内サイトで確認されたダークパターンを32種類に分類しています。
購入を急がせたり返金条件をわかりにくく表示する行為や、退会や解約に手間がかかるサービスが典型的な手法です。

悪意がなくてもダークパターンになる可能性がある

消費者庁が2026年6月に公表した意識調査では、何らかのダークパターンを見たことがあると回答した人が76.2%、過去1年間に何らかのダークパターンを経験した人が37.5%でした。
ダークパターンは消費者が注意するだけでなく、事業者側もダークパターンを生み出さないような取組みが求められます。
意図的な悪用でなくても、表示や導線の設計によって消費者が重要な条件を誤認したり、望まない申込みに誘導されたりする場合は、問題となる可能性 があります。

このようなWebサイトは要注意!身近なダークパターンの例


ダークパターンを実際に目にしていたとしても、意識していない人も多いかもしれません。
ここからは、消費者庁が公表した参考資料などをもとに、ダークパターンの代表的なケースを確認してください。

「残りわずか」「あと○分」と購入を急がせる

商品やサービスのプロモーションを見ていて、「今だけ」「24時間以内に契約すれば特別価格」といった表示が出たことがある人も多いかもしれません。
これはカウントダウンタイマーなどを表示し、急いで購入しなければならないと消費者に感じさせる手法です。
消費者庁の実態調査では、緊急性を強調する表示が消費者に最善の利益とならない選択を促す手法として分類されています。

消費者庁の意識調査では、「緊急性の強調」が過去1年間に経験したダークパターンの中で最も多い類型であり在庫わずかやカウントダウンタイマーの表示が事実と異なる場合、景品表示法上の問題となる可能性があります。

高いプランや定期購入をあらかじめ選択している

消費者は自分の意思で商品やサービスを選びます。しかし、事業者が望んでいる選択肢がデフォルトで選択されたものを事前選択といいます。
価格が高い「お得用サイズ」や「定期お届けコース」があらかじめ選択された状態になっているようなケースです。

消費者庁の実態調査では「事前選択」が国内で最も多く確認されたダークパターンであり、総合ショッピングサイトなどで広く見られると指摘されました。
商品やサービスの購入に関するものだけでなく、メルマガの配信やお気に入り登録などが事前選択されているケースもあります。

解約・退会方法をわかりにくくする

定期購入やサブスクリプションを解約しようとしてスムーズに手続きできないケースは多くの人が経験しています。
デジタル取引・特定商取引法等検討会の中間取りまとめでは、今後、解約手続きを不当に妨げる行為についても、規律の対象とすることが検討されています。

韓国では2025年2月14日施行の改正電子商取引法で、解約妨害を含む6類型のダークパターンが明確に禁止されました。
米国では、連邦取引委員会(FTC)が「Click-to-Cancel」ルールを整備し、継続課金について加入時と同程度に簡単な解約手続きを求める枠組みを示しています。
解約手続きを不当に遅延させたり、申込み手続きと比べて不合理に複雑な解約手続きを課したりする場合には、問題となる可能性があります。

送料や手数料を最後になって表示する

総額が不明瞭な商品やサービスも問題です。消費者庁の参考資料では、取引きの最後になって気づかないうちに手数料を追加表示する手法が事例として紹介されています。

こうした消費者から見てわかりにくい表示は、購入直前まで総額を把握できず消費者の意思決定を歪める手法です。
中間取りまとめは、望まない申し込みを迫るような悪質な手法を規制の重点対象とする方針を示しました。
インターネットは画面が遷移するため、取引情報を一元的に把握しづらくなる傾向があります。
取引条件を明確化する最終確認画面は重要な情報であり、消費者が誤認しないような画面設計、操作が求められます。

「同意する」だけを目立たせる

消費者に対して事業者が自分に有利な選択を強制するような行動は認められていません。
EUのデジタルサービス法(DSA)では、オンラインプラットフォームについて、利用者を欺いたり操作したりして、自由で十分な情報に基づく意思決定を妨げるようなUIの設計・運用を禁止しています。

例えば、「同意する」ボタンのみを強調し「同意しない」を目立たなくする設計は、インターフェース干渉の一例です。
消費者庁の実態調査でも、視覚的に一方の選択肢だけを目立たせる手法が国内サイトで確認されました。

重要な条件を小さな文字や別ページに隠す

消費者にとって重要な情報をわざと不明瞭にすることもインターフェース干渉の例です。
消費者庁の中間取りまとめは、消費者の誤認を招く表示を規制対象の中心に据える方針を示しました。

契約期間や解約条件などの重要事項を別ページや小さな文字で示す手法は、重要な情報をわかりにくくする「こっそり」型のダークパターンの一例です。
事業者が利用者を欺いたり、操ったり、意思決定をゆがめるような方法でインターフェースを設計、構成、運用することは許されません。

なぜ今、ダークパターンの規制強化が議論されている?


ダークパターンについて、今までもよく見てきた事例なのに急に規制強化の議論がされるようになったのはなぜかと気になる人もいるかもしれません。
ダークパターン規制強化の背景には、国内外での被害が拡大している実態があります。

誰でも「適切な判断」ができなくなる可能性がある

ダークパターンの規制は、欧米を中心に強化されてきました。
日本においても、消費者庁の中間取りまとめでも、インターネット取引のダークパターンは低コストで大規模に実施できるため、被害が拡大しやすいと指摘しています。

意識調査でも、ダークパターンは消費者の意思決定に影響を及ぼす可能性があることが示されています。
こうした実態などを背景に、消費者庁ではインターネット取引におけるダークパターンへの対応を含めた制度の見直しが検討されています。

消費者庁もダークパターンの実態を調査

消費者庁は2025年4月に「いわゆるダークパターンに関する取引の実態調査」の報告書を公表しています。
この調査では国内サイトで確認された手法を32種類に分類し、最も多いのは事前選択だったと報告しました。

続く6月の意識調査では、過去1年間にダークパターンを実際に経験した人が37.5%に上ると公表され、ダークパターンが多くの消費者にとって身近な問題となっている実態が明らかになりました。

海外ではすでに規制が進んでいる

ダークパターンは、世界的に問題視され規制が進んでいます。
韓国は2025年2月14日施行の改正電子商取引法で、6類型のダークパターンを明確に禁止する規制を先行して導入しました。

EUではデジタルサービス法(DSA)により、オンラインプラットフォームにおけるダークパターンが規制されています。DSAの大部分は2024年2月17日から適用されています。

米国では連邦取引委員会がFTC法5条に基づき執行しており、EpicGames社に、FTCがダークパターンによって意図しない購入をさせたなどとして、2億4,500万ドルを消費者への返金に充てる命令が出ました。
海外でも、ダークパターンや消費者を誤認させるUI・継続課金の解約手続きなどについて、法規制や執行が進められています。

ダークパターン規制は中小企業・個人事業主にも無関係ではない


ダークパターン規制の対象は大手ECサイトだけに限りません。消費者に商品やサービスを提供している中小事業者は無関係ではないので、事前に対策しておいてください。

ECサイトだけの問題ではない

消費者庁の中間取りまとめでは、特定の業種に限定せずネット取引全般を対象とする包括的な規律を検討すべきだとしました。
つまり、SNS広告や有料サービスの定期購入、メディアの会員登録や解約にもかかわる問題です。

まずは大枠のルールを定め、具体的にどの表示が違反に当たるかは、今後ガイドラインなどで示す方式が提言されています。
SNSを使った勧誘や誇大広告への規制強化も、同じ中間取りまとめに併せて盛り込まれており、より健全に取引きするために消費者取引全般で対応が求められている状況です。

LP・申込フォーム・予約サイト・サブスクも対象になり得る

消費者庁の中間取りまとめでは、「お試し」といいながら定期購入を条件として契約させる手法の増加を指摘しています。
さらにSNSチャットを使った勧誘の相談件数は2024年に約9000件と推定され、この10年で約20倍に増加したと報告しました。

多くの人が利用しているサブスクリプション型サービスは解約や自動更新が絡むため、ダークパターンが生じやすい領域とされています。
ダークパターンを生み出さないために幅広い商品やサービスで対応が求められます。

Web制作会社や広告代理店に任せていても確認が必要

中間取りまとめの中では、違反した事業者への行政処分の検討にも触れています。加えて、その責任は表示を行う事業者側に及ぶと考えられます。

誇大広告については、行政処分を受けた事業者の広告削除などをプラットフォームに要請できる制度の法定化も盛り込まれています。
制作を外部委託していたとしても、公開されたWeb表現の適法性が問題となる可能性があり、発注者である事業者自身が確認する必要性も考えなければいけません。

今のうちに確認したいWebサイトのチェックポイント


デジタル取引や特定商取引法について、改正が決定してから行動するのではなく事前に問題となるような行為がないか洗い出しておきましょう。
以下の観点で自社サイトを点検してください。

購入・申込みを必要以上に急かしていないか

カウントダウンタイマーや「残りわずか」の表示は多くのサイトで使われています。これらの情報が事実と異なる場合、景品表示法上の問題となり得ると指摘されています。

ただし、「今だけ」「残りわずか」という表現自体が一律に禁止されるわけではありません。
実際の販売状況と異なる表示などによって消費者を誤認させ、購入を急がせるような表示が問題となります。
虚偽の時間や量の制限を与えて商品を購入するようプレッシャーをかけていないか確認してください。

料金・契約期間・解約条件をわかりやすく表示しているか

消費者庁の参考資料は、取引きの最後になって手数料や条件を表示する手法をダークパターンの事例として紹介しています。

料金や契約期間、解約といった条件に対して消費者が誤認しないような表示が求められます。
必要な情報が漏れなく記載されているかどうか、見やすい大きさか、デザインになっているかまで確認が必要です。

申込みと解約の難易度が大きく違っていないか

米国では、連邦取引委員会(FTC)がサブスクリプションなどの継続課金を対象とする「Click-to-Cancel」ルールを整備し、加入と同程度に簡単な解約手続きを求めています。
韓国でも解約妨害は禁止対象の6類型に含まれ、違反した事業者には営業停止や罰金の基準が定められています。

中間取りまとめでも、解約手続きを不当に妨げる行為を規律の対象とすることが検討されました。
解約手続きを不当に複雑にしたり、必要以上に時間がかかったりする設計については、今後の規律を踏まえて確認しておく必要があります。

チェックボックスが事前選択されていないか

実態調査では「事前選択」が国内サイトで最も多く確認された手法でした。
価格の高いコースやオプションがあらかじめ選択された状態になっている事例が参考資料で示されています。

さらに目立つ選択肢だけを用意し、ほかの選択肢に消費者が気づきにくくする設計も事前選択の一種です。
事業者が望むような方向に消費者の意思決定を仕向けていないかどうか考えてください。

「同意」と「拒否」を公平に選べるようにしているか

EUのデジタルサービス法は、事業者に有利な選択肢だけを目立たせる表示をダークパターンとして禁止しました。
「同意する」ボタンのみを強調し、拒否の選択肢を目立たなくする設計はインターフェース干渉の一例です。

消費者庁の中間取りまとめも、消費者の意思決定を歪める表示やUIを規律の対象とする方針を示していました。
こうした「同意」と「拒否」を選択するボタンも公平に選べるように配置することが求められます。

第三者によるチェック体制を設けているか

自社サイトやショッピングページを自社内だけで確認すると、表示や導線上の問題を見落とす可能性があります。
制作を外部委託している場合でも、公開前に発注者側で第三者視点の確認を行うことが望ましいとされています。

組織全体でダークパターンを生み出さないための企業姿勢を考えるようにするとともに、自社だけでは気づきにくい表示や導線上の問題を発見するでしょう。
必要に応じて、社内の別担当者や外部の専門家などによるチェック体制を整えることも有効です。

まとめ|ダークパターン対策は「売上を落とすこと」ではない

今後、ダークパターンについて規制強化が進むと考えられています。
一方で、中間取りまとめでは事業者を過度に萎縮させないよう、悪質な取引きに重点を置く方向性を示しており、適正な表示まで一律に規制するものではありません。
ダークパターン対策で問われているのは、組織全体の企業姿勢です。短期的なコンバージョン率よりも、正確な情報開示に基づく顧客との信頼関係を重視する姿勢が今後より重要になるでしょう。
法案提出や制度化を待たず、今のうちに自社サイトの表示や導線を点検しておくようにしてください。

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(編集:創業手帳編集部)