イーペース 佐藤駿介|リスクを抑えて始め、大胆に挑む。自社事業で全店舗黒字、実践で得た知見を顧客支援へ
誰もが“いいペース”で働ける世界に。お客さまが自ら改善を続けられるマーケティング支援

SNS運用やWebサイト制作をはじめ、マーケティング戦略の設計から施策の実行、社内での内製化までを支援する株式会社Epace。その支援先は、上場企業や自治体など、多岐にわたります。さらに自社でも飲食店やネイルサロンを運営し、すべての店舗で黒字経営を実現。自社事業で得た経験やノウハウを、マーケティング支援に還元しているのも同社の特徴です。
代表取締役の佐藤駿介さんは、大学2年生のときに、家業の後ろ盾も人脈もない状態で同社を創業しました。
固定費を抑えた創業から、自らリスクを取って挑む新規事業まで。佐藤さんはどのように信頼と実績を積み重ね、事業を広げてきたのでしょうか。創業初期の地道な行動から、事業を成長させる経営判断、実践で得た知見を顧客支援に活かす取り組みまで、お話を伺いました。
1997年、愛知県名古屋市生まれ。
大学1年時に個人事業を始め、2019年大学2年時にEpaceを創業。
企業の課題や目標に応じたマーケティング戦略の設計から、施策の実行、内製化まで一貫して支援する。自社でも飲食店やネイルサロンなどを展開し、経営の現場で得た知見を顧客支援に還元。
誰もが好きや得意を活かし、「いいペース」で働ける環境づくりを目指し、メンバーとともにマーケティング支援と新規事業に取り組む。
この記事の目次
上京して抱いた「お金のコンプレックス」が原点
佐藤:実はそうではありません。親も経営者ではなく、「昔から社長になりたかった」というタイプではありませんでした。
きっかけは、名古屋から大学進学で上京したときに抱いた「お金に関するコンプレックス」です。当時の私は芸能活動をしながら、焼肉店で週5〜6日アルバイトをする日々を過ごしていました。稽古やボイストレーニングにもお金がかかり、生活には余裕がありませんでしたね。
一方で、大学の友人には裕福な家庭の人が多く、そもそもアルバイトをしていない人も少なくありませんでした。私の家が特別に苦しかったわけではありませんが、その差を目の当たりにして、「自分で稼げるようになりたい」と強く思ったんです。大学1年生の夏のことでした。
佐藤:まずは個人事業主として、1年ほど活動しました。芸能活動を通じてリアリティ番組の出演者などとつながりがあったので、企業のPRにタレントを起用するキャスティングの仕事から始めました。そのほかにも、記事の執筆や、成功報酬型の電話営業など、できることは何でもやりましたね。焼肉店のアルバイトも辞め、収入はすべて自分で仕事をつくって得る形に切り替えました。
ただ、アルバイトを辞めてから最初の2〜3か月は収入が安定せず、コンビニのスティックパンで空腹をしのいでいたこともあります。
「スキルがあるのに買い叩かれる」仲間のために会社をつくった

佐藤:1年ほど働くなかで、「スキルはあるのに営業力がないために、仕事を安く買い叩かれている人たち」に出会う機会が増えたことです。
たとえば、有名大学の広告研究会には、渋谷や新宿の街頭ビジョンで流れるほど質の高い映像を制作できる学生がいました。それなのに、OBなどの人づてで依頼された仕事では、ほとんど対価を受け取れていなかったんです。フリーランスのクリエイターにも、同じような境遇の人がたくさんいました。
そうした人たちが、それぞれの得意なことを活かし、見合った対価を得ながら「いいペース」で働ける環境をつくりたい。そう考えて、Web制作や映像制作、インフルエンサーマーケティングなど、メンバーのスキルに合った仕事を生み出せる会社を立ち上げることにしました。
事業の始め方は人それぞれで、「伸びている市場だから参入する」という起業家もいらっしゃいますよね。もちろんそれも1つの考え方だと思いますが、私の場合は原体験や想いがあるほうが力を発揮できるタイプだったんです。
佐藤:2019年3月、大学2年生のときに、3人で会社を立ち上げました。メンバーとは知人からの紹介で出会いました。
そのうちの1人は、京都大学を卒業して外資系コンサルティングファームで働いていた、私より8歳年上の人物です。彼は京大卓球部の主将を務めたほど卓球が好きで、現在は日本最大級の卓球メディアを運営する会社の代表も務めています。
本気でお金を稼ごうと思えば、いくらでも稼げる優秀な人です。それでも、好きな卓球を仕事にする道を選んでいる。その生き方は、私が実現したい「いいペース」の働き方そのものでした。そこに魅力を感じて声をかけ、今も一緒に経営をしています。
ゼロからの顧客開拓。年間1,000人と会い、目の前の仕事で成果を出す

佐藤:当時の学生起業家には、実家が会社を経営している人も多くいました。私はそうした環境もなく、本当にゼロからのスタートです。
そこで、交流会やFacebookで告知されているイベント、有名起業家が登壇するイベントなどに進んで参加し、ビジネスマッチングアプリも積極的に使いました。1年間で1,000人近くの方とお会いしたと思います。そのなかで今もお付き合いが続いている方は一握りですが、そうしたご縁から少しずつ仕事をいただけるようになりました。
とはいえ、当時はまだ実績がなかったので、「金額は大きくなくていいから、まずは目の前の仕事で成果を出そう」と決め、いただいたチャンスを1つずつ形にしていきました。「学生起業家だから」と応援してくださる経営者の方も多く、学生であることはむしろプラスに働いたと感じています。
佐藤:会社を設立してからは、資金繰りに困ることはありませんでした。創業当初の事業は、YouTubeやInstagramの運用代行、記事制作、Webサイト制作、キャスティングといった受託事業です。
受託事業は在庫を抱えることがなく、大きな固定費もかかりません。さらに業務委託中心の体制にしたので、最低限、創業メンバー3人の生活費を稼げれば会社が続く構造でした。資本金もほとんど入れずにスタートしています。最初からリスクを抑えた形で事業を設計したことが、学生起業でも安定して経営できた理由だと思います。
必要のない提案はしない。誠実さが紹介を生み、大手からの依頼へ

佐藤:創業から3年ほどは、代理店や知人からのご紹介、会食で生まれたご縁が中心でした。私自身もYouTube運用の脚本を書くなど現場に対応しながら、週4〜5日は会食に出向いていました。
そうしてご縁をいただいたお客さまに対して、創業時から一貫して大切にしてきたのは、「SNS運用代行会社」ではなく、「お客さまの課題解決に最適なデジタル施策を提案する会社」であることです。必要性や期待できる効果を十分に説明できない施策は勧めません。自社の専門性だけで足りない部分は信頼できるパートナーの力も借りながら、お客さまにとって最適な方法を考えています。こうした誠実な対応を続けるなかで信頼関係が生まれ、既存のお客さまからのご紹介で事業が広がっていきました。
4年目からは、蓄積した事例をもとに自社のWebマーケティングにも予算を投じました。SEO(※1)対策やコンテンツ発信を重ね、多くのキーワードで検索上位を獲得したことで、現在は大手企業からもWeb経由でお問い合わせをいただけるようになっています。
佐藤:年商1,000億円規模の企業が、初めてBtoC事業に参入されたときの支援です。それまでBtoB事業を手がけてきた企業だったので、社内にBtoCマーケティングを担える体制が整っていませんでした。そこで、施策の実行と並行して判断の考え方や運用ノウハウも共有し、お客さまの社内でマーケティングを回せるようにする内製化(※2)支援をご提案しました。
それまで別の会社が担っていたマーケティングを私たちが引き継いでから、顧客獲得の効果は100倍以上に改善。社内の体制づくりも含めて成果をご評価いただき、コロナ禍に始まったお取引は4〜5年経った今も続いています。
※1 SEO:「Search Engine Optimization(検索エンジン最適化)」の略。GoogleなどでWebサイトが検索結果の上位に表示されるよう工夫する施策のこと。
※2 内製化:外部に任せていた業務を、自社の社員で担えるようにすること。
「支援する立場」にとどまらず自社店舗も経営。メンバーに任せて事業を広げる

佐藤:3年ほどはプレイヤーとして現場に立っていましたが、現在はプレイヤー業務やお客さまの窓口からほぼ退いています。受託事業は正社員12名とインターン9名の体制になり、直接お取引している業務委託パートナーも約50名になりました。今の私は、飲食店などの新規事業の立ち上げや経営企画、採用、職場環境の整備など、経営者が担うべき仕事に集中しています。
私がプレイヤーを続けていては、組織として成長できません。一時的に売上や受注率が下がるリスクを受け入れてでも、信頼できるメンバーに権限を譲ると決めました。品質を担保する要所は押さえつつ任せていくことで、理想とする組織に近づいてきたと感じています。
佐藤:お客さまへの支援を「机上の空論」で終わらせず、実践に裏打ちされたものにしたいからです。
自社でリスクを負い、インフルエンサーの起用やGoogle・SNSの運用といった手法を実際に試す。そこで得た生のデータやノウハウを支援に還元することで、提案の説得力が増します。たしかに飲食業などは利益を出しにくい業種ですが、私たちが持つデジタルでの集客と採用の強みを活かして、どの店舗も黒字で運営できています。
実践の経験を重視するのは、支援の担当者を選ぶときも同じです。事業開発やコンサルティングの支援を担当するのも、共同創業者のように、自ら事業をゼロから立ち上げた経験を持つメンバーです。自社で店舗を立ち上げてきた経験があるからこそ、現場に寄り添った伴走ができると考えています。さらに、大手事業会社や総合広告代理店で経験を積んだメンバーも参画し、事業目標から逆算した戦略設計と、現場での実行を一貫して支援しています。
また、自社で新規事業を始めるときの判断基準は、「伸びている業界か」ではなく、「原体験があるか」「メンバーから情熱のこもった提案があるか」です。東京・浜松町にオープンしたカフェ「Daily TEA&COFFEE」も、入社2年目の社員の提案から始まり、数千万円を投資しました。若手にも大きな事業を任せられるスピード感は、私たちの強みだと思っています。
佐藤:イーペースでは、「誠実」「感謝」「お互いにギブし合えるか」を重要なキーワードに掲げています。採用面接で重視しているのも、これまで大切にしてきた考え方やエピソードから見える、誠実で感謝ができる人かどうかです。業務委託のパートナーや取引先とのお付き合いでも、この基準は変わりません。
もちろん、ギブし合う関係である以上、会社からメンバーに提供すべきものもあります。イーペースが何より大切にしているのは、創業時から掲げてきた「いいペース」で働ける環境です。メンバーには「どうせ働くなら仕事を楽しみたい」という人が集まっているので、やりたいことがまだ定まっていないメンバーとは、得意なことや適性を一緒に探すところから始めています。
AI時代こそ、覚悟を決めて走り出してほしい

佐藤:AIの進化によって、Webマーケティング業界は大きな転換期を迎えています。こうした変化のなかで、今後はマーケティング支援の質をさらに高めながら、飲食や美容、ECといった自社事業の立ち上げを加速させていく考えです。自社事業を成功させればノウハウと信頼が高まり、その実績が質の高い支援につながります。自社事業と支援が互いを伸ばしていく、そうした循環をつくっていきたいですね。
そして、根底にあるのは「マーケティング支援は支援先の事業が伸びてこそ意味がある」という考えです。だからこそ、自らリスクを取って自社事業に挑みながら、お客さまに寄り添った誠実な支援を続け、業界への信頼を高めていきたいです。
とはいえ、事業を広げても、会社を数百人規模にすることは目指していません。少数精鋭のまま、関わってくれる社員やパートナー全員が自分の実現したいことを叶えられる環境をつくり続けることが、私の使命だと思っています。
佐藤:取り返しのつかない失敗を避けるためのリスクヘッジは、しっかり行ってください。私自身、創業時は固定費を抑え、リスクを小さくする形を選びました。そのうえでお伝えしたいのは、「インプットばかりで行動に移せないのはもったいない」ということです。
AI時代に入り、環境の変化はますます激しくなっています。だからこそ、明確にやりたいことがあるなら、覚悟を決めて走り出し、泥臭くPDCAを回しながらやり切ることが大切です。最初からすべてに正解を出そうとせず、行動しながら磨き上げていってください。
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