2026年9月15日、株式会社Oceanは、資金調達を発表しました。

Oceanは、リファンド方式に対応する免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を開発しています。

新たな免税制度であるリファンド方式に対応予定の免税プラットフォームです。

パスポートのOCR読み取り、返金・売上データの自動集計、POS連携といった機能を備えています。既存の免税オペレーションへの追加対応なしで、免税対応と訪日客集客をワンストップで支援するソリューションです。

今回調達した資金は、新免税制度への完全対応、加盟店の移行支援体制の強化、インバウンドマーケティング事業の立ち上げに活用します。

訪日外国人旅行者の買い物を促進する施策の一つが、一定の要件を満たす旅行者に消費税を免除する免税制度です。これまでの免税制度では購入時に消費税を免除する方式が採用されてきましたが、制度の電子化が進められるとともに、2026年11月1日からは新制度であるリファンド方式へ移行します。

新制度では、旅行者が購入時に消費税を含む金額を支払い、出国時に購入品の持ち出しが税関で確認された後、免税店が消費税相当額を返金します。これにより、免税店には購入記録の管理・税関確認情報の取得・返金など、新たな業務への対応が求められます。

こうした制度変更を受け、Oceanは新制度に対応する免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を開発しています。免税・返金業務の効率化に加え、AIやデータを活用して購買情報を分析し、店舗のマーケティング支援にもつなげることで、免税手続きのデジタル化を新たな顧客価値の創出に活かそうとしています。

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