【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切)


地域の資源を活かし、未来をひらく挑戦を。気仙沼市が新たな事業者・起業者を募集!

気仙沼市において新たな取組、地域課題の解決につながる取組みに挑戦する皆様の想いに対し、補助金制度で力強くサポートします。

11期目を迎えた本補助金を活用し、これまで挑戦をものにした事業者も多く、例えば――

CAFE&MUSIC十字路(令和3年度採択)
大島の景色が楽しめるカフェ。ジャズが流れる落ち着いた空間で、不定期の生演奏イベントなど「人が集う場」づくりに取り組んでいます。

気仙沼広告(令和5年度採択)
地域企業のブランディングやコピー制作を担う広告会社。伝わる言葉とデザインで事業者の魅力発信をサポートしています。

株式会社 女性が働きやすい会社(令和6年度採択)
女性が働きやすい環境づくりを推進。人材育成・業務支援・デザイン制作を通じ、地域女性のスキル活用と活躍を支援しています。

あなたのアイデアや熱意を、気仙沼から全国へ、そして世界へ。未来をひらく一歩を、この制度で踏み出してみませんか?

補助事業の種類

事業区分 補助対象者 補助率 補助限度額
事業多角化枠 市内において、事業者にとって新たな分野となる市場進出を伴う事業を行う個人または法人。 1/2以内 上限2,000万円(下限100万円)
省力化投資枠 市内において、生産性向上のため省力化設備やソリューション等を導入し、生産・業務・サービス提供の省力化を行う個人または法人。 1/2以内 上限2,000万円(下限100万円)
革新的事業展開枠 市内において、産業として新規性および持続可能性を有し、地域資源等を活用する事業、または地域課題の解決を伴う事業を行う個人または法人。 2/3以内 上限1,000万円(下限100万円)
特別地域貢献枠 ふるさと納税などを通じ、地域資源の魅力を全国に発信することを目的とし、地域産品の供給体制や物流等の強化を図る事業を行う個人または法人。 2/3以内 上限4,000万円(下限100万円)
起業支援枠 市内において、産業として新規性および持続可能性を有し、地域資源等を活用する事業、または地域課題の解決を伴う事業のうち、募集開始以降6か月以内に創業する方、または募集開始以前1年以内に創業した個人または法人。 1/2以内 上限200万円(下限50万円)
女性起業支援枠 市内において、産業として新規分野または地域課題の解決に資する起業をする女性、または代表者が女性の法人(創業から1年以内の方も対象)。
※UIJターン型・二拠点型は補助率3/4以内。
通常:2/3以内
優遇:3/4以内
上限200万円(下限50万円)
研究調査枠 市内において、新規性を有する事業または地域課題の解決に資する事業の実現に向けた研究調査を行う個人または法人。 1/2以内 上限100万円(下限10万円)

補助対象経費

補助対象となる経費は、以下3つの条件をすべて満たすものに限られます。

・使用目的が、補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること
・事業実施期限内に支払が完了していること
・領収書および支払明細書等により支払金額が確認できること

また、補助枠によって対象となる経費の区分が異なります。
下記の一覧表をご確認ください。
(▲は、当該経費区分について「交付申請額の1/3まで」が補助対象となることを示します。)

事業区分 設備投資費 維持・製造費 広報費 委託費 営業・研修費
事業多角化枠
革新的事業展開枠
起業支援枠
女性起業支援枠
特別地域貢献枠
省力化投資枠
研究調査枠 50万円以内

(▲)当該経費区分は「交付申請額の1/3まで」が補助対象となります。

設備投資費 建物取得費、構築物費、設備費、機械装置費、工具器具費、借損料
維持・製造費 通信運搬費、消耗品費、雑役務費、仕入費、原材料費
広報費 広告宣伝費、印刷製本費、デザイン料
委託費 調査委託費、作業委託費、インターネット関連費
営業・研修費 会議費、会場借上料、一般旅費、専門家旅費、専門家謝金

公募期間

2026年1月12日(月)~2026年2月18日(水)

※例年、5月と1月に募集を実施

応募書類

(1)創造的産業復興支援事業費補助金交付申請書
(2)事業計画書
(3)収支予算書
(4)経営支援専門家による確認書
(5)市税納付状況確認同意書 など

※各枠ごとに必要書類、様式が異なりますのでご注意ください。

お問合わせ

【担 当】気仙沼市産業部産業戦略課 産業戦略・企業誘致係
【連絡先】電 話:0226-22-3432
E-mail:senryaku@kesennuma.miyagi.jp

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地方では、人口減少や少子高齢化が進み、地域経済や日常のサービスを維持していくための新たな取り組みが求められています。
こうした環境の変化に対応し、地域の魅力や価値を将来へつなげていくには、新たな事業や挑戦を生み出す土壌づくりが欠かせません。

起業や新規事業は、雇用の創出や地域資源の活用、外部との交流拡大など、多面的な効果を持ち、地域の活力向上に寄与する取り組みとして注目されています。

そのため自治体では、地域で新たな挑戦を始める事業者を後押しする仕組みを整え、持続可能な地域づくりに向けた支援を進めています。

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