2022年1月1日施行！改正電子帳簿保存法のポイントとは？

法人も個人事業主も「マネーフォワード クラウド」なら対応可能です

2022年1月1日に電子帳簿保存法の改正が施行され、電子取引情報の保存ルールが変更になります。
法人だけではなく、個人事業主にも影響する電子帳簿保存法の改正。

電子帳簿保存法の改正のポイントや、改正に対応できるソフトの要件など、気になるポイントをご紹介します。
バックオフィス業務を削減できるマネーフォワード クラウドの魅力にも触れているので、創業時の人的リソースを確保したい方も必見です。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

施行直前にここだけはおさえておきたい！電子帳簿保存法の改正のポイント

画像出典：国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」

2022年1月1日に電子帳簿保存法の改正が施行され、電子取引情報の保存ルールが変更になります。
※一部省令改正の可能性がありますので、詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」を略した呼称です。

各税法では帳簿書類を原則として紙で保存することを義務付けています。
電子帳簿保存法では、一定の要件を満たすことで、電磁的記録（電子データ）で保存することが可能と定めたり、電子的に授受した取引情報の保存義務などを定めたりしています。
保存方法は「スキャナ保存」と「電子帳簿等保存」があり、「電子取引」に関しても電子的に授受した取引情報をデータで保存する必要があります。
電子取引には、オンラインによる契約だけではなく、インターネットでの買い物なども含まれます。

さらに、電子帳簿保存法を適用するには、要件を満たすシステムを導入する必要があります。

電子帳簿保存法の改正点

電子帳簿保存法の改正点のポイントは以下の4つです。

▼税務署長の事前承認制度が廃止
▼適正事務処理要件が廃止
▼タイムスタンプの要件が緩和
▼検索要件の緩和

従来の電子帳簿保存法では、紙で印刷したものを原本として保管することができました。
しかし2022年1月1日以降は、取引情報が原則電子データ且つ電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要があります。
これまでは、電子帳簿保存やスキャナ保存を行う際に事前に税務署長から許可を得る必要がありましたが、事業者の事務負担の軽減を図るために「税務署長の事前承認制度が廃止」されています。

また、内部統制（不正防止のため）に定められていた、社内規定の整備やチェック体制の強化を行うために2名以上での対応といった「適正事務処理要件が廃止」され、より電子帳簿保存に取り組みやすくなりました。

さらに、「タイムスタンプの要件が緩和」されたことで、付与期間が最長約2ヶ月に統一されると共に、スキャナで読み取る前に行っていた受領者の署名が不要になりました。
そして、「検索要件の緩和」が行われ、従来の沢山の項目は不要になり「日付、金額、取引先」を検索できれば良くなりました。
そのうえ、国税庁などに電子データのダウンロードを要求された際に、随時応じることができる場合には、検索条件の設定要件も不要です。

つまり、電子帳簿保存法に対応することで、紙による保管のコストや支払処理などのバックオフィス業務に使う時間を大幅に削減することができるようになるのです。

猶予期間の設定

2021年12月10日に公表されました令和4年度税制改正大綱において、改正電子帳簿保存法の「電子取引データの書面保存の廃止」について取り扱いが緩和されるとの方針が示されました。

参考：自民党「令和4年度税制改正大綱」

電子帳簿保存法の注意事項

注意したいのが、「紙でもらった領収書をスキャンして会計処理する場合」です。
従来は確定申告前にまとめてソフトに入力することができましたが、「取引後のスキャンと会計処理は最長2ヶ月＋7営業日以内」に実施する必要があります。
もし上記の期間を過ぎてしまった場合には、紙でもらった領収書をスキャナで読み込んで保存できません。

期限を過ぎた領収書は紙で保管しておきましょう。

電子帳簿保存法のメリット

電子帳簿保存法に対応することで、紙原本の保管をしなくてすむようになります。

領収書などの管理業務や保管スペースが不要になり、紙原本のやりとりで発生する郵便作業などのバックオフィス業務を削減できます。
さらに、必要な書類や領収書を電子化することにより、検索が容易になるのも嬉しいポイントです。
また、郵便物にかかる送料や紙の印刷代などのコストを削減できます。

電子帳簿保存法に対応！マネーフォワード クラウドの魅力

電子帳簿保存法に対応するためには、対応したシステムやソフトを導入する必要があります。
マネーフォワード クラウドなら、電子帳簿保存法に対応しており要件に則してデータを保存することができます。

魅力その1：電子取引のデータを自動で保存できる

「マネーフォワード クラウド会計」で仕訳に添付した証憑は、改正電子帳簿保存法の保存要件に対応している「マネーフォワード クラウドBox」に自動で保存されます。
さらにデータ連携した銀行明細やクレジットカード明細も自動でデータ保存されるので便利です。

2023年10月からインボイス制度がスタートすることで、発行側（売手）と受け取り側（買手）双方がインボイスを保存する必要があり、書類の保存数がさらに増えます。
データとして保存する場合には電子帳簿保存法に対応しておく必要があるので、今からソフトやシステムを導入しておきましょう。

魅力その2：スキャン保存の検索要件に必要な情報も自動でデータ化

先ほどお伝えしたように、紙の書類や領収書をスキャンした場合、「日付、金額、取引先」を検索できるようにデータ化する必要があります。
要件を満たさずに保存されているものに関しては、各税法上の保存書類として取り扱われません。
そのため、原本を破棄せずに保管する必要があります。
紙の原本を破棄するためには、スキャナ保存要件を満たすソフトを使用する必要があるのです。

スキャナ保存要件の抜粋

スキャナ保存要件の重要なポイントは以下の5点です。

▼取引年月日、取引金額、取引先で検索ができる
▼解像度200dpi以上
▼階調256階調以上
▼タイムスタンプを付与もしくは訂正削除の履歴が確認できる
▼帳簿と相互の関連性が確認できる

魅力その3：マネーフォワード クラウド会計なら紙帳簿保管が不要！

マネーフォワード クラウド会計は、電子帳簿保存法に対応するため、2021年12月に帳簿保存に必要な「仕訳履歴保存」や「マスタ履歴保存」機能をリリースしました。

マネーフォワード クラウドなら、会計だけではなくマネーフォワード クラウド請求書・経費・勤怠・給与など、多彩なバックオフィス業務サービスを提供しています。
低コスト・短期間で、経理業務全体の効率化をはかることができ、日々の取引入力といった面倒な事務作業を効率化し、業務効率を大幅に改善できます。

マネーフォワードの多彩なサービス

ご紹介したようにマネーフォワード は、多彩なバックオフィス業務サービスを提供しています。

データはクラウドに自動保存されるので、万が一パソコンが壊れたり紛失してもデータが消えません。
さらに、パソコンを買い替えてもデータの移行や設定なども必要ありません。
また、法令改正や消費税増税への対応なども素早くアップデート。
従来のパッケージ型のソフトとは異なり、追加料金は掛からず全て無料で最新機能に更新されます。

電子帳簿保存法で活用したいマネーフォワードのサービスをご紹介します。

マネーフォワード クラウド確定申告（個人事業主）

個人事業主の会計帳簿の電子対応なら、マネーフォワード クラウド確定申告がおすすめです。

白色申告・青色申告両方に対応しており、入力から申告まで確定申告に必要な機能が全て揃っています。
明細のデータを自動取得でき、取得したデータをもとに勘定科目を自動提案します。
確定申告書・決算書作成だけではなく、確定申告書類の提出やe-Taxにも対応。
次年度繰越機能があるので、引継ぎもスムーズです。

さらに、クラウド請求書やクラウド経費との連携を行うことで、経理周りがよりスムーズになります。

マネーフォワード クラウド会計（法人）

法人の会計帳簿の電子対応なら、マネーフォワード クラウド会計がピッタリです。

業務効率を改善できるだけではなく、キャッシュフローレポートや収益レポートなど、経営に役立つ幅広い帳票やレポートの作成に対応しているので、リアルタイムで経営情報を把握することが可能です。

さらに、銀行・クレジットカード・電子マネー・POSレジなど、多くのサービスと連携に対応しているので、データ入力の手間を削減できます。
また、データがクラウドに自動保存されオンライン上で確認ができるので、顧問税理士との共有もスムーズです。

マネーフォワード クラウドBox

個人事業主・法人問わず電子取引の電子保存なら、電子帳簿保存法に対応しているマネーフォワード クラウドBoxが便利です。

電子保存の義務化は、法人だけではなく個人事業主も対応しなければなりませんので、メールで受け取った請求書などは電子データで保存しましょう。

容量・利用人数は無制限で、マネーフォワード クラウド BOX単体で利用する場合は0円で利用できるのも嬉しいポイントです。

マネーフォワード クラウド請求書

請求書の作成には、マネーフォワード クラウド請求書。

請求書以外にも見積書や納品書などを作成することができ、送付・受取をまとめて管理することができます。
テンプレートがあり請求書を簡単に作成できたり、入金ステータスがひと目でわかるので請求の抜け漏れが防げたりするのも魅力のひとつです。
さらに、クラウド会計と連携が可能で売掛金の仕訳を自動連携することで、入力の手間を削減して転記ミスも防ぐことができます。

事務工数を削減でき、貴重な人的リソースを確保したい創業期におすすめです。

マネーフォワード クラウド経費

「電子帳簿保存法に対応したい」「業務をアウトソースしたい」という法人・個人事業主のお悩みに対応しているのがマネーフォワード クラウド経費です。

仕訳の取り込み、立替経費の給与合算などに対応しており、仕訳等のデータ連携や従業員の手間の省力化をすることができます。

マネーフォワード クラウド債務支払

マネーフォワード クラウド債務支払は、支払の請求書管理に関わる業務を効率化することができる、クラウド型債務管理システムです。
請求書を効率的に管理し、支払いや請求書の課題を解決することができます。

オプションのBPOサービスでは、担当に代わって請求書の開封だけではなく、ファイリングやデータ化、そして保管を実施してくれます。
会社に紙の請求書が届かなくなり、保管スペースが空くだけではなく管理工数を削減できます。

電子帳簿保存法の改正対応ならマネーフォワード

ご紹介したようにマネーフォワードは、電子帳簿保存法の改正対応だけではなく、2023年10月に導入されるンボイス制度にも対応しています。
また、各サービスが連携しているので、よりスムーズな運用が可能です。

マネーフォワード クラウドには、ご紹介したサービス以外にも、勤怠・給与などの人事労務のサービスもあり、基本料金内ですべてのサービスを利用することができます。
※一部サービスは利用状況により従量課金が発生します。

そのため、各サービスを活用することでバックオフィス全体の効率化が可能です。
クラウド型なので初期費用がかからず低コストで導入できますので、お気軽にお試しください。

電子帳簿保存法の改正に対応し、事務工数を削減し紙の書類や領収書にかかるコストを削減できるマネーフォワード。
下記のURLで詳細の確認・資料のダウンロードができますので、興味をお持ちの方はご確認ください。

（監修： 株式会社マネーフォワード）
（編集： 創業手帳編集部）