会社設立1ヶ月でも審査が楽に通る法人クレジットカードのおすすめ8つ厳選！

個人事業主でも申し込める法人カードとは？

個人事業主やベンチャーだから、法人カードが持てないのではと不安に思っていませんか？法人ではない個人や実績の少ない企業でも、法人カードを作れる可能性は十分あります。

法人向けのクレジットカードを持てば経費管理が楽になり、使い方によってはキャッシュフローの改善にも有効です。

この記事では、創業間もない法人や個人事業主にもおすすめの法人カードを厳選しました。カードのメリットはもちろん、審査のポイントもお届けします。

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法人クレジットカードの基礎知識

法人向けクレジットカードとはどんなもので、個人向けのクレジットカードとは何が違うのでしょうか。法人カードの特徴や、便利な使い方、法人カードならではの特典やサービスなど基本情報をご紹介します。

法人向けクレジットカードとは？

法人向けクレジットカードとは、株式会社、有限会社など法人格をもった法人に発行されるカードです。ビジネスカード、法人カード、ビジネスカード、コーポレートカードなどの名称がついている場合もあります。

最近は会社を設立していなくても、個人事業主の資格で法人カードを発行できるところも増えています。さらにはサラリーマンでも作ることができるカードもあるので、仕事をしている人のためのカードだと思っていただければいいでしょう。

個人向けのクレジットカードと何が違うの？

法人向けクレジットカードも個人向けクレジットカードも、基本的な使い方は変わりません。

しかし、法人向けクレジットカードは企業の利用を目的としているので、複数人で使うことができます。登録住所や電話番号も会社のものになりますし、決済方法も個人決済のほかに会社決済が選択可能です。

個人向けのクレジットカードでは年会費無料のものも多いですが、法人向けクレジットカードの多くは1万円以上の年会費がかかります。

その分、法人向けクレジットカードには、個人向けクレジットカードにはない、法人に特化したさまざまな特典やサービスがついてきます。

法人カードの審査ポイントは？

法人カードは起業したてのベンチャー、1人で事業を行う個人事業主でも発行できますが、審査のポイントを押さえておく必要があります。

一般的に、クレジットカードの審査内容は公表されません。ですが個人カードと同じく、今の収入や過去の金融情報が見られるものと考えられます。法人カードのポイントとされるのは、以下の5つです。

法人なので会社の経営状況はもちろん、場合によっては代表者個人の情報も対象となるでしょう。

個人事業主であれば、個人の与信情報が審査対象になります。クレジットカードの取引歴やローンの状態が一例です。

法人におすすめのクレジットカード&ETCカード8選

法人や個人事業主におすすめのクレジットカードとETCカードをご紹介させていただきます。自社にあったカードを選ぶようにしましょう！

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード」は、決算書や法人登記簿の提出不要で審査できる法人カードです。個人与信のみが審査対象なので、創業期に信用をつけたい代表者にもおすすめできます。

旅行傷害保険（自動付帯）やコナミスポーツクラブ優待割引など様々な特典が付与されるほか、法人向けモバイルWi-Fiや補助金・助成金コンサルサービスなど、経営者に嬉しい優待が豊富です。

年会費	22,000円(税込)
初年度年会費	無料
追加カード年会費	3,300円(税込)
利用限度額	審査により決定
ETCカード	追加可能
特徴・優待	永久不滅ポイント優遇、マイル「SAISON MILE CLUB」、空港ラウンジサービスなど

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス®・カードとは、株式会社クレディセゾンが発行している個人名義のクレジットカードです。「法人名＋本人氏名」（カード申込者と代表者が同一）であれば、法人口座を利用できます。

最大の魅力は、初年度の年会費が無料で、なおかつ2年目以降の年会費も条件付きで無料になる点です。通常、2年目以降の年会費は1,100円（税込）ですが、1円でもカードを使えば翌年度の会費が無料になります。

利用し続ければずっと年会費無料で使える上、法人口座を設定しておけば、個人の口座から経費を立て替えなければいけない事態を防ぐことが可能。経費の精算がグッと楽になります。

年会費	1,100円(税込)　※前年に1円以上利用で翌年度も無料
初年度年会費	無料
追加カード年会費	無料(家族カードとして、通常カードのみ発行可能)
利用限度額	審査により決定
ETCカード	追加可能
特徴・優待	QUICPay利用で最大2%ポイント還元など

アメリカン・エキスプレスカード・ビジネス・ゴールド・カード

「アメリカン・エキスプレスカード・ビジネス・ゴールド・カード」は、高級感溢れるメタル製が特徴です。持つだけで特別感を与えてくれる、経営者にふさわしい1枚となります。

法人向けと個人事業主向けとで2種類のビジネスカードがあるため、自身の状況に応じて選択可能です。補助金・助成金の検索サービスや名刺管理アプリの提供など、ビジネス向けの特典も充実しています。

年会費	49,500円(税込)
初年度年会費	無料
追加カード年会費	付帯特典あり：13,200円(税込) 付帯特典なし：無料　※管理手数料別
利用限度額	審査により決定
ETCカード	追加可能
特徴・優待	利用ボーナスポイント、会計ソフト連携、ビジネス向け分割払いなど

JCB法人カード

「JCB法人カード」には、年会費の手ごろな一般カード、保険内容が充実しているゴールドカードがあります。

カードの利用限度額やポイント特典は共通ですが、ゴールドカードには「国内・海外航空機遅延保険」や国内向けの「ショッピングカード保険」が付与されるので、リスクを抑えたい経営者におすすめです。

随時入会キャンペーンなどを行っているため、ホームページを確認してみるとよいでしょう。

年会費	一般法人カード：1,375円(税込) ゴールド法人カード：11,000円(税込)
初年度年会費	無料(オンライン入会の場合のみ)
追加カード年会費	一般法人カード：1,375円(税込) ゴールド法人カード：3,300円(税込)
利用限度額	一般法人カード：10万～500万円 ゴールド法人カード：50万～500万円
ETCカード	追加可能(ETC機能がついたカードもあり)
特徴・優待	請求書カード払い、サイバーリスク総合支援サービス・保険付帯、MyJCBの連携、空港ラウンジサービス(ゴールドカード)など

オリコ・EX Gold for Biz

オリコの「EX Gold for Biz」は、個人事業主向けの「S」、法人代表者向けの「M」があり、どちらも年会費は同じです。初年度は無料のため、コスト重視の方におすすめします。

付帯サービスはカードブランドによって大きく異なるため、自社のニーズに応じて選択しましょう。Mastercardなら経営をサポートするサービスを取りそろえるビジネスアシスト、VISAなら空港宅配やWi-Fiレンタルの優待などが例です。

年会費	3,300円(税込)
初年度年会費	無料
追加カード年会費	無料(Mのみ)
利用限度額	10万～300万円
ETCカード	追加可能
特徴・優待	請求書カード払い、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」(オプション)など

三菱UFGカード ゴールドプレステージ ビジネス

三菱UFGカードの「ゴールドプレステージビジネス」は、ビジネス向けの優待サポートやラウンジサービスがついた法人カードです。

海外旅行傷害保険は自動付帯、国内旅行傷害保険は利用付帯となっています。ほかにもショッピング保険が年間300万円を限度に付与されるので、購入品の破損・盗難リスクに備えたい方におすすめです。

業歴3年以上、2期連続黒字決算の法人または個人事業主であるのが、基本的な申し込み資格となります。ゴールドカードにより信用性を得たい経営者は検討しましょう。

年会費	Visa、Mastercardどちらかのみ：11,000円(税込) Visa、Mastercard両方：13,200円(税込)
初年度年会費	有料
追加カード年会費	Visa、Mastercardどちらかのみ：2,200円(税込) Visa、Mastercard両方：4,400円(税込)
利用限度額	100万～300万円
ETCカード	追加可能
特徴・優待	MUFGカードWEBサービス、WEB明細チェックなど

楽天プレミアムカード（楽天ビジネスカード）

「楽天プレミアムカード」に付随する法人カードとして「楽天ビジネスカード」があります。経費を計上しながら、楽天ポイントを効率的に貯めることが可能です。

法人ビジネスカード分は法人口座から、通常の楽天プレミアムカード分は個人口座から引き落としできるので、管理が容易になります。

楽天ビジネスカードのみの申し込みはできないので、まずはプレミアムカードを申し込み、付随カードとしてビジネスカードを申請しましょう。

年会費	合計13,200円(税込) 【内訳】 楽天プレミアムカード：11,000円(税込) 楽天ビジネスカード：2,200円(税込)
初年度年会費	有料
利用限度額	最高300万円
ETCカード	追加可能
特徴・優待	楽天カードプレミアムプログラム、VISAビジネスオファー(VISAブランド)など

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カードが提供する「ビジネスオーナーズ」は、年会費が比較的リーズナブルな法人カードです。通常カードなら永年無料、ゴールドでも一定条件で永年無料になります。

審査には決算書や登記簿謄本が不要なので、創業間もない経営者にもハードルが低いカードの一つです。ポイント還元やVポイント付与の仕組みもあるほか、プライベート用に個人カードも作っておくと、アプリで2つのカードの管理ができます。

年会費	ビジネスオーナーズ：無料 ビジネスオーナーズ ゴールド：5,500円(税込)※年間100万円の利用で翌年以降永年無料
初年度年会費	ビジネスオーナーズは無料
追加カード年会費	パートナー会員の年会費無料(ビジネスオーナーズ)
利用限度額	～500万円
ETCカード	追加可能
特徴・優待	Vポイント付与、海外旅行傷害保険、空港ラウンジサービス(ゴールド)など

ETC協同組合 法人ETCカード

「クレジット審査なし」でつくれる法人ETCカードをご存知でしょうか？ETCカードを作っておけば、高速道路にかかる料金が割引になるため、移動の多い代表者もコストを削減できます。

ETC協同組合が提供する法人ETCカードは、クレジットカード審査なしで申し込み可能です。

同組合は法人ガソリンカードも提供しており、出資金を支払えば年会費や手数料無料で使えます。こちらもクレジット審査が不要なので、早急にカードが欲しい個人事業主にも重宝するでしょう。

年会費	880円
初年度年会費	有料　※出資金(脱退時に返金)10,000円と発行手数料880円(税込)も必要
利用限度額	なし
特徴・優待	WEB請求書、ETCマイレージサービス連携など

法人クレジットカードを選ぶ際のポイント

法人向けクレジットカードは、個人向けクレジットカードほどではありませんが、さまざまな種類があります。初めてつくる場合にはどのように選んだらいいのか迷ってしまいますよね。

ここでは法人向けクレジットカードを選ぶ際のポイントを3つご紹介します。

法人クレジットカードのコスト（費用）

法人向けクレジットカードは年会費がかかります。年会費は1万円から3万円程度です。

年会費がかかる分個人カードにはないメリットを享受できますし、経費処理の手間は非常に簡単になります。しかし、領収書の枚数が月10件程度しかないなど、経理に手間がかかっていない会社だと、年会費は割高かもしれません。

カードのサービスや経費管理の短縮化など、メリットが年会費を上回っているか、費用対効果を検討する必要があります。

法人クレジットカードのサービス内容

法人向けクレジットカードにはさまざまなサービスや特典がついてきます。法人カードだからこその特典ですので利用しないのは損です。

例えばコンサルティングサービスやバーチャルオフィス、情報サービスが低料金もしくは無料で利用できます。個人が使うには高額な料金が必要なサービスばかりです。同じ年会費の法人向けクレジットカードを使うなら、できるだけ特典が多くついているものを選びましょう。

しかし、自社の状況に合ったサービスかどうかはきちんと確認する必要があります。例えば、出張がほとんどないのに空港ラウンジの利用サービスをつける、営業車がないのにETCカードやガソリン割引のサービスがあるなどは、無駄になりがちです。

自社でカードを利用する目的は何か、どんな場面でサービスを利用したらいいかを具体的にイメージし、自社のスタイルに合ったサービスを提供しているカード会社を選びましょう。

法人クレジットカードの持つステータス

一般的な個人カードと同様に、法人カードにもステータスがあります。ステータスの高さと審査の厳しさは比例するといわれるため、信用力を上げるために上位ステータスのカードを持つのも一手です。

しかし、ステータスの高いカードが自社に合ったサービスを提供してくれるとは限りません。上位ステータスのカードは年会費も高額なので、特典やサービスを使わないと、無駄な出費が増える可能性も高くなります。

社内で使うカードは実用的なものを選び、会社の代表者が持つカードとは別にするのも一つの方法です。

法人クレジットカードのメリット9つ

法人向けクレジットカードを使うメリットはどこにあるのでしょうか。いくつかありますが、中でも資金繰りの改善や経費精算のコスト削減ができることが大きなメリットだといえます。

1.資金繰りを改善できる

法人カードで支払うと、資金繰りの改善効果が期待できます。カードの支払いが翌月や翌々月にまとめてくるためです。

コストの発生から銀行口座のキャッシュアウトまで、長くて2ヶ月ほどの期間が生まれるため、創業期のキャッシュフローコントロールには非常に役に立ちます。

2.経費の支払いに使える

法人クレジットカードは経費の支払いに使えます。携帯電話代から出張費の精算まで、事業にかかわる幅広い経費の支払いに使えるのです。

個人向けのクレジットカードは経費の支払いには使えません。規約を細かく読んでいけばわかるのですが、「販売用商品の購入、仕入れ代金の支払いには使えない」と書いてあります。

経費の支払いに個人向けクレジットカードを利用するのは規約違反のリスクがありますが、法人向けクレジットカードならばこのような心配は不要です。さらにカードの利用で貯まったポイントを経費の支払いに充てることもできます。

3.ビジネスとプライベートの区別が明確になる

会社や個人事業の経理処理のポイントは、ビジネスとプライベートの支出を明確に分けることです。法人カードを持っていれば、公私混同せずに分けられます。

事業には交際費や消耗品などの支払いが欠かせません。個人向けカードでこれらを支払っていると、どれがビジネスの支出でどれがプライベートの支出なのかわからなくなってしまいます。

法人向けクレジットカードを作って、事業にかかわる支出を一つにまとめれば、法人と個人の入出金の区別が容易です。経理管理が楽になる上、確定申告の際も簡単に帳簿が作成できます。

4.支払情報を会計ソフトと連動できる

法人向けクレジットカードを使えば、支払いを一元管理できるので、クラウド会計ソフトを使う場合も便利です。

クラウド上で動作する会計ソフトに、クレジットカードの利用明細を結び付けることで、領収書を1件ずつ手入力する必要がなくなります。日付や支払先金額などの情報は、電子データとして会計ソフトに自動的に記帳されるためです。

経理の効率化はもちろん、手入力による人的ミスの抑制にも効果を発揮します。

5.経費の立て替えが不要になる

法人クレジットカードを社員にも持たせることで経費の立て替えが不要になり、清算処理から解放されます。

出張や備品の購入など社員が経費を立て替える場面は多々ありますが、社員ごとに領収書を受け取って、経費を精算するのはなかなか面倒なものですよね。

社員にカードを渡して会社の口座から引き落とせば、建て替えそのものが不要になります。さらに社内に現金をおいておく必要がないので、防犯面でも安心です。

業種によっては社用車や営業車、トラックを使うこともあるでしょう。そんな場合にも法人カードとともにETCカードを作っておけば、高速料金やガソリン代の立て替え・清算がいりません。いつどこで使ったかがわかるので、管理も楽です。

6.経費レポートでコスト削減に役立つ

経費に無駄がないかチェックすることは、会社経営者にとって重要なことです。法人向けクレジットカードを持てば、カードで支払った経費をレポートの形で報告してくれる場合があります。

一定期間ごとにカード別の利用状況や明細を知らせてくれるため、自分で集計する手間を短縮可能です。最新の利用状況をオンラインで確認できるサービスもあります。

レポートをもとにすれば費目ごとの仕分けや用途のチェックも簡単です。経費の無駄を細かく見られるので、経費管理の効率化やコスト削減に役立ちます。

7.ビジネスに役立つ特典がある

法人カードの多くには、個人カードにはない優遇特典が付与されます。国内外に対応する傷害保険、レンタルオフィスや空港ラウンジの利用、ビジネス向けのコンサルティングなど、カード会社によって多種多様です。

追加カードを使用する社員にも優遇特典が適用されるので、社員の福利厚生に利用できます。通常の個人向けクレジットカードと同様にポイントがつくシステムもあり、経費の支払いをしつつ効率的にポイントを貯めることが可能です。

創設まもない会社や個人事業主では、なかなか利用できないサービスもあります。それを法人カードを持つだけで受けられるのは、大きなメリットだといえるでしょう。

8.会社のステータス・信用力が上がる

クレジットカード会社の審査をクリアしたという事実は、会社のステータスを高めます。取引先としても、カードで払ってもらえれば確実に入金があるため安心でき、会社としての信用力が増すのです。

法人向けクレジットカードを発行してもらうためには、カード会社による入会審査をクリアしなければなりません。審査には会社の財務状況や代表者個人の与信情報など、多くの項目が対象となります。

審査をクリアして法人カードを持つことは、与信情報に問題がないことの証にもなり、対外的な信用力の向上に効果的なのです。

9.国税の納付ができる

法人税や消費税などの国税は、法人カードで支払えます。専用の支払いサイトに登録して納付を委託し、カードの所有者には手数料が上乗せされて請求がくる仕組みです。

クレジットカードの経由でポイントが貯まることはもちろん、支払いサイクルがカードの引き落とし日基準になるため、キャッシュが足りないときにも余裕が生まれます。

税金のために現金を準備したり、支払いに出向いたりする必要もなくなるため、法人カードを持ったら活用しましょう。

法人クレジットカードのQ&A

法人向けビジネスクレジットカードに関するよくある質問をまとめました！

Q.個人事業主だと審査は厳しい？

個人事業主でも、きちんと条件を満たしていればクレジットカードの審査は十分通ります。
ポイントは3つです。

事業の安定性や収入状況がわかるもの、そもそも事業をしていることを示せるものとして、収入証明や開業届の控えを準備しておきましょう。代表者の信用情報も審査範囲になるため、個人名義のローンなどは整理しておくと安心です。

個人事業主の事業は、時間や場所を選ばない「自由業」と呼ばれるものが多くあります。時間と場所が不特定になる分、審査にはやや不利のようです。

固定電話等があれば比較的通りやすくなるという情報もありますが、やはり「信頼」が大切ですから、3つのポイントをもとに審査対策を万全にしておきましょう。

Q.ETC機能はつけたほうがいいの？

社員に営業車を使わせることが多い場合は、ETC機能が一体化した法人カードがおすすめです。「JCB法人カード」であれば、一体型が選べます。

ETCが一体化したカードのメリットは、経費計上がしやすいことと、監視の役割を持てることです。

別々のカードで計上すると、その都度使用目的を確認しなくてはならず、業務効率が悪くなります。ETC機能がついていれば経理の点が減るほか、明細にも反映されるので業務に使っていることの把握も容易です。

営業職を多く抱えている法人であればETC一体型のカードにすることで、管理と経理清算という一石二鳥のメリットが得られます。

Q.ポイントは貯まる？

ほとんどの法人クレジットカードはポイントが貯まります。0.4%～1.0%ほどの割合でポイントが貯まるところが多いです。

しかし、どれだけ使っても1円もポイントが貯まらないカードもあります。オリコビジネスカードGold・JCBビジネスプラス（一般・ゴールド共に）が例です。

ポイントサービスがないカードは、支払いが柔軟になる利点があります。ポイントが貯まらない分、限度額が大きく設定されているので、支払いを先延ばしにしやすいのです。

しかし、会社としてかなりの額を使うのであれば、ポイントが貯まるカードがおすすめです。「担当者に知り合いがいる」や「店舗に出入りしている」といった理由であえてポイントが貯まらないカードを選ばないように気をつけましょう。

Q.法人カードと通常のカードでは使い方に違いはある？

大きな違いはありません。カードを提示して暗証番号の入力またはサインで使用できます。請求は月に1回の口座引き落としが一般的です。

しいて言えば、法人カードの中には原則一括払いのみというカードもあります。分割払いやリボ払い等の支払い方法が使えないと、一括で大きな買い物をした場合に資金繰りが厳しくなりかねません。

ごく稀なケースですが、カードを契約する際にしっかりと確認をしましょう。

Q.法人カードの年会費は経費にできる？

法人カードは会社の経費を支払うために使用するため、年会費についても経費として計上して問題ありません。

しかし個人用のクレジットカードであれば、年会費を経費計上するのは難しいでしょう。これはプライベートと事業の両方で使う可能性があり、明確に区別することが難しいからです。

家賃や光熱費など、プライベートと共用するものを経費にしたい場合、通常は家事按分しなくてはなりません。そうすれば一部は認められるかもしれませんが、やはり税理士に確認をしてみたほうがよいでしょう。

Q.利用限度額はどのくらい？

ポイントがつくところは10万～300万円ほど、つかないところは500万～1,000万円と、かなりばらつきがあります。また、契約時に会社の業績等により個別に設定されるところもあります。

限度額を上げやすくするポイントは、以下の3つです。

ほかの支払いでカード会社との取引があったり、長期間使い続けたりしていると、信頼が構築できて限度額が上がりやすくなります。

ゴールドやプラチナといった上位のカードを作るのも有効です。年会費は高くなりますが、年会費が安い＝限度額が低い傾向にある、ともいえるため、上位のカードにすれば限度額を上げて契約できる可能性があります。

Q.ネット利用明細書は使えるの？

法人クレジットカードであっても、個人と同様にネット利用明細書は使えます。現在の利用額や利用可能額、利用場所や内容等、様々なデータを確認可能です。

明細をとおして社員の支出もしっかりチェックでき、会計・経費管理の効率化にも役立ちます。カードによってはクラウド会計ソフトと連携し、明細内容を自動で同期してくれるので、非常に便利です。

会計処理の円滑化を目指すのであれば、会計ソフトとの連携機能があるかを確認しておきましょう。

Q.口座は法人名義のものでもOK?

法人クレジットカードの引き落としについては、法人名義の口座からの引き落としが可能です。

契約者が法人であれば問題なくできますが、個人事業主向けの法人カードの場合は一部で個人名義の口座でしか引き落としができない場合もあります。経費の精算が目的であれば、法人名義の口座引き落としができるものを選ばなくてはなりません。

ただし、楽天プレミアムカードのように、ビジネスカードの分のみ法人口座から引き落としできるといったサービスも存在します。このあたりについてはカード会社によってまちまちなので、必ず作成前に確認しておきましょう。

Q.月末締めの法人カードを教えて

紹介した法人カードの中では、オリコ・EX Gold for Bizが月末締めです。支払日は翌月27日なので、最長で57日間は支払いが延長できることになります。

これ以外のカードでも、締め日と支払日の期間は一般的に同じくらいの長さです。締め日が末日以外の場合もありますが、その分支払日も調整されているため、支払いが延長できる期間に大差はないでしょう。

まとめ・法人カードはビジネスの効率化、発展に有効！

法人向けクレジットカードは、仕入れ代金の支払いから備品の購入、高速料金、ガソリン代など会社にかかわるあらゆる費用を一元的に支払うことができます。そんな法人カードの特徴をおさらいしましょう。

• 個人事業主やベンチャーでも使える
• 資金繰りの改善や経理の効率化につながる
• カードによってさまざまな特典を受けられる

立て替え代金や経費処理の手間を省けるだけでなく、法人カードだけの特典やサービスが受けられるなど、ビジネスを行う人にとってはメリットの大きいカードです。

カードの種類によって年会費、受けられるサービスはさまざまなので、複数のカードを比較して自社の利用目的に合ったカードを選びましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

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