税制：「税制支援」

税制
業種指定なし
全国
募集期間 ～2024年12月17日
経済産業省
・地域未来投資促進税制について（概要）【適用期限：2024年度末まで】
地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、
法人税等の特別償却（最大50%）又は税額控除（最大5%）を受けることができます。

・地方税（固定資産税・不動産取得税）の課税免除または不均一課税について
国（主務大臣）の課税特例の確認を受けた承認地域経済牽引事業において新たに取得する土地・建物等について、都道府県・市町村の条例に基づき、地方税（固定資産税・不動産取得税）の課税免除または不均一課税を受けられる場合があります。

主務大臣把握のための事前締切り：
第38回　右記以外 2024年3月5日、災害特例 2024年4月5日
第39回　2024年7月1日
第40回　2024年9月2日
第41回　2024年11月1日
第42回　2024年12月17日
「主務大臣把握のための事前締切り」までに、必ず事業実施場所を担当する経済産業局まで事業内容等をご相談ください。


【課税特例の要件】
以下の①～⑤を全て満たす必要があります。
　①先進性を有すること（特定非常災害で被災した区域は除く）
　②設備投資額が2,000万円以上であること
　③設備投資額が前年度減価償却費の20%以上であること
　④対象事業の売上高伸び率が、ゼロを上回り、かつ、過去5年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より5%以上高いこと
　⑤旧計画が終了しており、その労働生産性の伸び率が４％以上かつ投資収益率５％
　※その他、上乗要件有り

【課税の特例の内容・対象】
◎機械装置・器具備品
　特別償却　40%｜税額控除　4%
◎機械装置・器具備品（上乗せ要件を満たす場合）
　特別償却　50%｜税額控除　5%
◎建物・附属設備・構築物
　特別償却　20%｜税額控除　2%
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