補助金・助成金 ：「業務改善助成金」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 ～2024年03月31日
厚生労働省
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

申請期限（賃金引上げ計画を立てて申請いただく方）：2024年3月31日


◯助成率
申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。

・900円未満
9/10

・900円以上950円未満
4/5(9/10)

・950円以上
3/4(4/5)

◯助成対象経費
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・（生産性向上等に資する設備投資等に）「関連する経費」

◯助成上限額
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
600万円
業務改善と賃上げを同時に進める絶好の機会です！

近年、食料品やエネルギー価格の値上がりなどにより物価の上昇が続いています。この物価の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来の水準です。

この物価高騰に対応するには、給与水準の向上、つまり企業での賃上げが必要となります。

一方、エネルギー価格高騰や資材価格高騰は企業にも大きな影響を及ぼしています。そして大企業よりもリソースの少ない中小企業にとっては、賃上げはかなり厳しい取り組みです。

「業務改善助成金」は、生産性向上に資する機械設備の導入、コンサルティングの実施、人材育成・教育訓練の取り組みとともに、事業場内最低賃金を引き上げた場合、助成金を交付するものです。

すでに申請締切は過ぎていますが、「賃金引上げ計画を立てて申請する」事業者のみ、申請期限が2024年3月31日まで延長されています。

賃上げを考えている企業は、申請期限が迫っているため早めに申請をしましょう。
業務改善助成金

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