「中小企業経営強化税制拡充（テレワーク等を促進）」

中小企業庁は、「中小企業経営強化税制拡充（テレワーク等を促進）」を実施しています。

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できるものです。

業務のデジタル化（テレワーク等）を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備を加えます。

応募の際は、経営力向上計画を提出する必要があります。

対応地域	全国
対応業種	設備

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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