「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」6次公募のご案内です。

地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

対象者

中堅・中小・スタートアップ企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

補助事業の要件

【一般企業向け】
① 投資額20億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、5.0%以上）

【100億宣言企業向け】
① 投資額15億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上）

補助上限額

50億円（補助率1/3以下）

公募期間

2026年7月31日（金）～2026年8月31日（月）17:00

中堅・中小・スタートアップ企業は、国内企業の大半を占め、雇用や地域経済を支える重要な存在です。そのため、その成長は日本経済全体の競争力向上に直結します。

しかし近年は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に、多くの企業が深刻な人手不足に直面しています。さらに、物価上昇への対応や人材確保・定着の観点から継続的な賃上げも求められており、従来の人員増加に依存した成長モデルは限界を迎えつつあります。

そのため、限られた人材で付加価値を高めながら持続的な成長と賃上げを実現するには、省力化設備の導入やデジタル技術の活用による業務効率化、生産性向上に向けた設備投資がこれまで以上に重要となっています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省は「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」を実施しています。省力化や自動化、DXの推進につながる大規模な設備投資を支援することで、生産性向上と企業の成長力強化を後押ししています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。