AI駆動型ソフトウェア事業承継プラットフォームを展開する「マイクロニティ」が22億円調達

2026年3月31日、株式会社マイクロニティは、資金調達を発表しました。

マイクロニティは、AI駆動型ソフトウェア事業承継プラットフォーム「Micronity（マイクロニティ）」を展開しています。

業界特化型ソフトウェア企業の技術資産が、後継者不足によって喪失の危機にある状況に対処するため、AIエージェントを核とした事業承継プラットフォームを展開しています。

承継したソフトウェア事業にAIエージェントを実装することで、自律的に産業を支える次世代基盤へと進化させています。

今回調達した資金は、業界特化型ソフトウェア企業のM&AおよびPMI体制の強化、AIエージェントを活用したソフトウェア事業運営の自動化、採用活動に活用します。

建設・製造・医療・物流・自治体など、さまざまな現場で使われている業界特化型ソフトウェアは、日々の業務を支える中核システムとして欠かせない存在です。汎用ソフトでは扱えない業界固有のワークフローや規制、データ形式に対応できるため、多くの企業が事業運営の基盤として依存しています。

しかし、こうした重要なソフトウェアの多くが、中小企業経営者の引退や後継者不足によって消滅の危機に直面しています。もし提供が止まれば、利用企業の業務インフラが突然不安定になる可能性があります。

この課題に対処するため、マイクロニティはAIエージェントを核とした事業承継プラットフォームを展開しています。承継したソフトウェア事業にAIエージェントを組み合わせることで、保守・運用の効率化や機能拡張を実現し、ソフトウェア本来の競争力を最大化しています。さらに、グループ企業間の共創によって、単独では難しい持続的な再成長を可能にしています。

業界特化型ソフトウェアの価値を次世代につなぎ、産業全体の安定と発展に貢献する新しいモデルを築いています。

株式会社マイクロニティのコメント

このニュースを受けまして、株式会社マイクロニティよりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか？

当社の戦略は、全国の業界特化型ソフトウェア企業をM&Aによりグループに迎え、人手不足を補うために、一部の事業運営や経営そのものをAIエージェントに置き換えていきます。そのために必要な、AIツール費用やM&A人材の採用等に資金を使っていきます。

また、今後10年以内に100社のソフトウェア企業を事業承継（M&A）する計画ですのでM&Aに伴うDD費用や仲介費用にも充てる予定です。

・今後の展望を教えてください。

「今後10年以内に100社のソフトウェア企業を事業承継する」という大きな目標を掲げています。単なる買収ではなく、AIを各企業の事業運営や経営そのものに組み込むことで、昨今深刻化している人手不足を解消し、日本の優れたソフトウェア資産を次世代へ繋いでいく「ソフトウェア事業承継プラットフォーム」としての仕組みを確立することを目指します。

・読者へのメッセージをお願いします。

起業や経営において、リソースの不足、特に「次を担う人材や経営層の不足」は避けて通れない深刻な壁です。私たちは、これまで「人」に頼り切っていた経営の一部を「AIエージェント」が担う形を作ることで、誰か一人の能力に依存しない持続可能な経営モデルを模索しています。日々新しい挑戦や経営のアップデートを志している皆様と共に、日本のビジネスのあり方を変え、価値ある事業を未来へ繋いでいければ幸いです。

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