「1万円以下の免税」廃止で利益消失？越境ECの原価UPシミュレーションと経営対策

価格競争から一歩抜け出し手残り利益を増やす具体策

中国系サイトを中心とした安価な商品は、その安さから多くの消費者の支持を獲得しました。
しかし、今までの「1万円以下の少額輸入品への消費税免除」は、2025年12月の与党税制改正大綱で見直しが決定し、2028年4月1日の施行に向けて制度設計が進んでいます。
「1万円以下の免税枠」が撤廃されることで、多くの事業者が戦略の再構築を迫られています。
免税廃止は消費税だけでなく手数料等の増大を招き、低単価商材を中心に利益が消失するかもしれません。

本記事では課税強化による原価への影響を数値で可視化した上で、逆風を乗り越える5つの経営対策を提案しています。

越境ECの「免税枠」がついに撤廃へ

「1万円以下の免税枠」は、インターネットを使って海外から商品を仕入れる越境ECビジネスの根幹を支えてきた制度です。
今まではこの免税枠があるから、1万円以下の商品を購入しても消費税が免税されてきました。
免税の優遇措置の撤廃は、市場環境の変化や国内産業保護の観点から大きな転換期です。制度の現状と改正の動向を正確に把握しておいてください。

「1万円以下の輸入は無税」という常識の終焉

輸入金額が1万円以下の貨物に適用される関税定率法の少額輸入貨物免税制度では、輸入金額が1万円以下の場合は関税が免除され、消費税についても簡易的な計算により実質的に免税扱いとなる仕組みでした。
ビジネス目的の商用輸入であっても、合計金額が1万円以下であれば免税対象となるため、多くの越境EC事業者がこの枠組みを低コスト仕入れの基盤としてきました。

ところが、与党は2025年12月の税制改正大綱において少額免税制度の見直しを正式に決定し、2028年4月の施行を目指しています。
免税枠撤廃に併せて、1万円以下の物品を販売する事業者向けの「特定少額資産販売事業者登録制度」も創設される見込みです。

登録事業者には輸入時の消費税二重課税を避ける軽減措置が設けられる一方で、売上規模に関わらず消費税の納税義務が生じます。
これらの制度設計の背景には、海外直送型のECサイトによる輸入量が激増し、本来徴収すべき税収が大幅に流出している現状があります。
適切に課税して公平な市場競争を促進するためにもこうした措置が必要となるのです。

なぜ今、政府は「課税強化」に踏み切るのか

国内の小売業者は、1円の売上からでも消費税を納めています。一方で海外事業者が免税枠を利用して安価に販売を続ける現状は、公正な競争を妨げる「逆差別」といえます。
現政権が推進する税制適正化の流れは、税負担の公平性を確保することで、国内産業の空洞化を防ぐとともに、健全な市場形成の促進を目的としたものです。

EUや豪州などの諸外国では、すでに少額貨物の免税制度を相次いで廃止しました。日本も課税逃れの抜け穴を塞ぐ方針を明確にして、国際的な標準に合わせる形です。

越境ECの急拡大が招いた「課税逃れ」問題

SHEINやTemuといった中国の超低価格プラットフォームが若い世代を中心として広がりをみせる中で課税逃れが問題となっています。
大量の小口貨物が税関を通過する際に、現行の免税措置を悪用して意図的に貨物を分割発送を行うケースが散見され、国税当局はこれを深刻な課税逃れとみなしています。

現在、消費税率の引き上げが議論される中で、輸入貨物だけが課税を免れ続けることは国民感情や財政健全化の観点からも許容できない状況です。

仕入れ構造の見直しが待ったなしの理由

免税枠が撤廃されたことの影響は、一時的なコスト増ではなくビジネスモデル自体の崩壊を意味しています。
今まで事業者は免税があることで、市場競争でも有利な立場にありました。しかし、今後は「安さ」に頼らない新しい利益構造を再構築しなければいけません。

2028年4月の施行後はこれまでの「小口分散輸入」による税負担回避はもはや不可能となるため、今から準備が必要です。
原価率が劇的に変化する中で生き残るためには、単なる転売事業からの脱却を目指し、独自ブランドの構築やサービス品質の向上による付加価値を創出しなければいけません。

課税強化で原価はどう変わるのか

「免税が撤廃になるだけで、そこまで大きな変化になるの？」と感じる人もいるかもしれません。ここでは、課税強化によってどのように原価が変わるかをまとめました。
課税強化の影響は直接的な納税額にとどまらず、配送業者の手数料や事務作業の増大など多岐にわたります。
目に見えない「隠れコスト」も含めた総原価を把握しておく必要があります。

「消費税10%だけ」では済まない理由

今回の改正では、1万円以下の貨物に新たに課されるのは消費税10%です。
しかし、品目によってはもともと関税が課されており、関税と消費税との合算で実質的な負担は10%を上回るケースがあります。

そもそも関税とは、海外から自国への輸入に対して国が課す税金です。この関税の算出基礎となる課税価格には、商品代金だけでなく国際運賃や保険料も含まれています。
想定していた以上に原価が膨らみ、結果として利益が圧縮されるケースは越境ECでは珍しくありません。
アパレル製品や革製品などの特定の品目については高い関税率が設定されています。
関税と消費税と合わせると原価が20%近く跳ね上がるリスクまで想定しておく必要があります。

利益を圧迫する伏兵「立替納税手数料」の正体

関税や消費税は意識していても、盲点となるのが立替納税手数料です。
国際配送業者が輸入者に代わって関税や消費税を一時的に立替える際、1件の配送ごとに「立替納税手数料」という名目の固定費用が必ず発生します。

関税や消費税を税関に納付しなければ輸入許可はおりません。貨物を届けるために、立替えてもらって後から支払う仕組みになっています。
DHLやFedExなどの大手キャリアでは、1件あたり1,000円～2,000円前後もしくは立替え額の2%の手数料がかかることが多く、低単価の商品を扱う場合は商品代金そのものに匹敵する負担となります。
日本郵便を経由した場合でも通関交換局で取り扱われる際の手数料が発生するため、全件課税となればこれまでの配送スキームでは利益の確保は困難です。

見落としがちな通関コストと配送遅延のリスク

免税枠が撤廃された場合、すべての輸入貨物が課税対象となれば税関での審査工程が必然的に増えると想定されます。
その結果、従来よりも商品の到着が数日から1週間程度遅れる配送遅延リスクも考えなければいけません。

今後は、正しいHSコードの選定やインボイス情報の正確な入力など、通関業務の事務負担が激増します。
そのため、バックオフィス部門の人件費が運営コストを押し上げる要因にもなると考えられます。
加えて、税関からの価格確認や内容物に関する問い合わせ対応頻度が高まるかもしれません。
カスタマーサポートの業務範囲が広がるため、組織全体の生産性が低下する懸念もあります。

円安と課税強化の「ダブルパンチ」で収益が限界に

為替レートの円安進行によって外貨建ての仕入れ価格はすでに高騰しています。
そこへ課税強化によるコスト増が加わることで中小事業者の収益性はすでに限界に達していると考えて良いでしょう。

「海外から安く仕入れる」というだけの単純なビジネスモデルは外部要因の変動に極めて弱いものです。
今まで安さを武器にしてきたビジネスは、為替や税制に左右されない強固な収益構造への転換が求められています。

実例シミュレーション

ここからは法改正前後での利益変動を具体的な数値で比較します。価格帯ごとに異なるダメージの大きさを可視化し、自社の事業継続可否を判断してください。
今回の税制改正大綱で正式に廃止が予定されているのは消費税の免税のみであり、1万円以下の少額貨物に対する関税の免税枠そのものの廃止は現時点では決定していません。

以下のシミュレーションは、今後関税の免税枠も廃止された場合を含めた最大影響額を試算したケースです。自社商品の関税率については品目ごとに個別確認してください。

【ケース①】低単価・薄利多売モデル

上記の表は、以下の条件で作成したものです。
条件：仕入れ原価 2,000円、販売価格 4,000円、関税率 10%

2,000円で仕入れた商品を販売する場合、免税時と比較して消費税と立替手数料が加算されることで、1個あたりの原価率が50%以上も上昇する計算になります。
低単価商材は1件あたりの定額手数料が原価に占める割合が非常に高いため、現行の販売価格を据え置いた場合は売れば売るほど赤字が拡大してしまいます。

これからも薄利多売モデルを維持するためには、個別配送を廃止して国内倉庫へ一括納品するなどの抜本的な物流の見直しが不可欠です。

【ケース②】中単価・高付加価値モデル

上記の表は、高付加価値で利益率が高い商品の場合です。
条件：仕入れ原価 5,000円、販売価格 10,000円、関税率 5%

5,000円で仕入れた生活雑貨を10,000円で販売する際、課税後は関税と手数料を含めて原価が約1,250円増加するため、営業利益は25%以上も減少します。
中単価の商品であっても、品目によって関税率が異なるため、革製品や衣類などの高関税品目を扱う場合はさらに利益が削り取られることを覚悟する必要があります。

シミュレーション結果から明らかなように、増税分をそのまま利益から捻出することは現実的ではなく、一部のコストを販売価格へ転嫁せざるを得ません。

損益分岐点の移動

今までのシミュレーションからわかるように免税の撤廃で利益は大きく影響を受けます。以下の条件をもとに損益分岐点がどのように変化するのか確認してください。

条件：月間販売数 1,000個、固定費 100万円、上記ケース②の原価を適用

原価が20%上昇すると損益分岐点売上高が大幅に引き上がるため、これまで黒字を維持できていた売上規模であっても赤字に転落する可能性が濃厚です。
利益率が低下すれば、広告宣伝費に割ける予算が従来の3分の1程度にまで縮小します。
結果として、新規顧客の獲得スピードが鈍化し事業成長が停滞するといった事態に陥る可能性があります。

損益分岐点の移動を正確に予測するためには、税金や手数料を含めた「真の原価」を再計算しなければいけません。
目標とする利益率を確保するための新しい価格戦略を立案してください。

利益を守る5つの経営対策

コスト増を前提とした新しい経営戦略へ速やかに移行するため、物流構造の改革から顧客との関係性構築に至るまで、多角的な視点から利益を守るための具体的なアクションをまとめました。
すぐにはじめられる対策も多いので、速やかに取り組んでください。

値上げを納得させる付加価値の作り方

値上げと聞いた時点で消費者はネガティブな印象を持ちます。
コスト増を補うための値上げを顧客に納得させるためには、国内在庫を活用した「即日発送」や「丁寧な検品」などの付加価値をサービスとして組み込む方法が有効です。
こうした納得させる付加価値を創造できれば単なる輸入代行業からの脱却につながります。

ただ、輸入代行するのではなく日本語の取扱説明書の同梱や独自の製品保証を付帯させ、海外直送サイトには真似できない信頼性を構築してください。

仕入れルートの見直し

1件ごとに発生する高額な通関立替手数料を削減するためには、個別の小口配送を止めてコンテナ単位やパレット単位で一括輸入する「一般貿易」への切り替えを検討します。
まとめて仕入れることで国際運賃の単価を下げるだけでなく、通関業務を一括化できます。
事務手数料の合計額を大幅に圧縮し、原価率の安定化を図るためにも効果的です。

一括輸入によって確保した国内在庫を国内倉庫から発送する体制を整えれば、配送スピードの向上と物流コストの最適化を同時に実現でき、競合他社との差別化にもつなげられます。

国内仕入れへの切り替えを今こそ検討する

関税や国際送料の高騰を考慮した実質原価を再計算して仕入れの切り替えを検討してください。
免税の撤廃により海外仕入れよりも国内のメーカーや卸売業者から仕入れたほうが安価で安定する品目を改めて精査する必要があります。

国内仕入れに切り替えることで、為替変動による利益消失のリスクをゼロにできます。さらに、在庫補充のリードタイムを短縮してキャッシュフローにも貢献する手法です。

既存顧客のLTV向上で利益を安定させる

原価増により新規顧客の獲得単価（CPA）への許容度が下がるため、一度購入した顧客へのリピート販売を強化する必要があります。
単発の取引きで終わるのではなく、LTV（顧客生涯価値）を最大化する戦略に注力するようにおすすめします。
LTVはひとりの消費者がそのECサイトに生涯で支払う額です。新規顧客獲得が難しいからこそ、LTVを高め顧客との関係性を強化しなければいけません。

具体的には、公式LINEやメルマガを通じた定期的な情報発信や、会員限定のクーポン配布、ポイント還元といった特典が有効です。
新顧客獲得の広告費をかけずに売上を積み上げられるロイヤルカスタマーを育成する施策を検討してください。

モール依存から脱却し自社ECで利益率を高める

大手ECモールで販売している事業者も多く存在しています。大手モールは、決済や物流システムといった環境が整っていて集客にも強い点がメリットです。

しかし、販売手数料がかかるため、増税による原価UPの板挟みが発生するリスクがあります。
手数料負担の少ない自社ECサイトを構築して独自の販路を確立することが経営の安定に寄与します。

自社サイトであれば顧客データを直接保有できるため、精度の高いマーケティング施策を打てるようになり、中長期的に見てプラットフォームに依存しない収益源となるでしょう。
Shopifyなどの低コストで高機能なECシステムを活用し、浮いた販売手数料分を商品開発や顧客サービスに還元することで、持続可能なビジネスモデルへと進化させてください。

まとめ：ピンチを「国内回帰」のチャンスに変える

課税強化は短期的にはコスト増を招く苦しい局面です。
しかし、不当な安売りを行う業者が淘汰されることで、品質と信頼で勝負する正当な事業者が正当な利益を得られる時代の到来と考えてみてください。
免税枠の撤廃を単なる増税と捉えるのではなく、物流の最適化や付加価値の再構築に取り組むための強力な推進力に変えて市場に適応した事業者だけが次の市場で生き残れます。
逆風をきっかけに、自社の事業構造を抜本的に見直し、国内回帰やブランド化を進め、外部環境に左右されない真に強い越境ECビジネスを実現してください。

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（編集：創業手帳編集部）