「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」2次公募

経済産業省は、「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の2次公募の申請受付を開始したことを発表しました。

荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。

補助対象経費

機械装置・システム費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
その他諸経費

補助率・補助上限額・投資下限要件

対象の取り組み

「ア」・「イ」の2つの要件を満たす物流効率化計画を策定・提出することが必要です。

「ア.利用する物流事業者側の業務効率化」
下記のうち（1）もしくは（2）は必須とし、（3）の取組を含めることが可能
（1）荷待ち・荷役時間の削減
（2）積載率の向上
（3）その他
輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施等、ガイドラインに記載されている取組事項を踏まえて、定量的な目標を設定すること

「イ.物流施設側における業務効率化」
従業員の補助事業に関わる総労働時間について、設備投資により、機器・システム等の導入前と比較して、3%以上削減すること

公募期間

2024年4月12日（金）～2024年5月20日（月）17:00

物流業界は人手不足の深刻化や、2024年問題により、現状のサービス水準を維持することが難しい状況におかれています。

しかし物流サービスは全産業に大きな影響を及ぼす重要な基盤であることから、低廉瀬・安全性・高品質を兼ね備えたサービスとして運営していくことが求められています。

そのためこのような状況下で、今後も高品質な物流サービスを維持していくためには、物流業界のみならず、荷主企業による積極的な取り組みも求められます。

経済産業省は、社会インフラである物流を維持するため、荷主事業者の行動変容を促す支援策として、「物流効率化に向けた先進的な実証事業（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）」を実施しています。

この補助事業は、荷主企業の物流施設の自動化を実現する設備投資を最大1億円（中堅企業は5億円）支援するものです。

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