経営革新や新事業を成功させて、更なる飛躍を遂げよう！！
創業期には方法が少なかった資金調達ですが、拡大期には選択肢が増えます。
というのも、補助金・助成金、融資の条件で、決算書を必須としているものがあるからです。
決算書は、いわば経営の成績表なので、お金を預けられる会社かを判断する上で、非常に有力な材料となります。
決算書を正しく分析し、自身の経営状態を把握したうえで、無理のない資金調達をしましょう。
この記事の目次
(1)補助金・助成金
補助金・助成金は、基本的に返済不要の給付金です。ここでは、全国で実施されている補助金・助成金をご紹介しますが、ご自身の事業所のある都道府県のホームページを確認することをお勧めします。
補助金
補助金とは、国や地方公共団体、民間団体などから返済不要の給付金をもらえる制度です。
創業期は選択肢が少なかった補助金ですが、販路拡大やホームページ作成などの資金の用途ごとの支援や、エネルギーやIT、ものづくりなど業種ごとの支援など、多種多様な制度があります。
ただ、条件や募集期間、予算額などが毎年変わる上、なかなか自社にあった補助金を探しだすのが困難です。また、多数の応募の中から採択される必要があるため、専門家に相談することをお勧めします。
新ものづくり補助金
新ものづくり補助金とは、正式名称をものづくり・商業・サービス革新補助金といい、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改善等を支援するために、通常で1,000万円を上限に補助する制度です。
創業期にも応募はできますが、採択される企業のほとんどは、創業数年経っています。
助成金
助成金は、人を雇った場合などに、一定の要件をクリアすれば必ずもらえる制度です。金額は少ないですが、通年の募集ですし、社員のためにも雇用制度を整えて、働きやすい会社を目指しましょう。
要件が複雑で難しいものが多いため、どのような書類を揃え、どのような制度を作るか、いつから準備する必要があるかなど、具体的な方法に関しては社会保険労務士の手を借りるのが一番です。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するために、厚生労働省が実施している助成金です。6つのコースがあり、「正規雇用等転換コース」では、1人の有期労働者を正規雇用にするたびに40万円が助成されます。
創業手帳では、起業家・経営者の方がよく使われている補助金・助成金について厳選して解説をした「補助金ガイド」を無料配布中。また、都道府県情報をご登録いただけると、各自治体での支援を定期的にメールでお届けする「補助金AI」もリリース。どちらも無料でご利用いただけますので、是非ご活用ください。
(2)融資
融資とは、平たく言うと「お金を借りる」ことであり、金利を含めて返済の義務があるお金です。創業期には敷居が高かった金融機関からの資金調達も考えられるようになります。
銀行
創業期は、法人口座開設さえ難しかった銀行ですが、会社の信用が増すにつれ、そのハードルも下がってきます。
金利は負担しなければなりませんが、貴重なネットワークを持っていて、関係性によっては顧客を紹介してもらえる可能性があります。また、大手メガバンクなどの銀行は、グループ会社にベンチャーキャピタルがあり、そこから出資を受けられるかもしれません。
なお、融資を受けたい銀行で口座を開くことができたら、その口座を定期的に使用するようにしましょう。銀行が融資をする際、その口座の入出金の情報を信用として判断するからです。
信用金庫
信用金庫は、主な取引先を中小企業や個人とする、地域社会の繁栄を目的とした金融機関です。そのため、株主の利益を優先する銀行と比べて、ハードルが下がります。
日本政策金融公庫の公庫融資
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している政策金融機関です。民間の銀行から資金調達を受けにくい中小企業や、これから起業する方などへの融資を行っています。
創業期以降も引き続き利用できる、女性、若者／シニア起業家支援資金、中小企業経営力強化資金、資本性ローン、再チャレンジ支援融資を始め、様々な制度がありますが、用途や目的・創業年数により更に多様化します。
例えば、新事業活動促進資金、環境・エネルギー対策資金、IT活用資金、社会環境対応施設整備資金、海外展開・事業再編資金、地域活性化・雇用促進資金、企業活力強化資金などがあります。
創業ホットラインに電話して相談すれば、活用できる制度を洗い出して教えてくれます。
マル経
マル経とは、正式名称を小規模事業者経営改善貸付制度という、公庫融資の一つです。
1年以上の事業実績が必要ですが、無担保無保証で上限2,000万、金利が低いのが特徴です。
商工会議所／商工会の推薦を受けることで、更に金利が下がるため、ご自身の事業所の商工会議所／商工会に問い合わせましょう。
創業手帳では、創業期こそ融資を！と考えております。創業期は「実績より事業計画」「個人保証が不要」など好条件なケースも多く、ねらい目です。
必要になってから資金を調達しようとしても、なかなか銀行などは貸してくれないケースも聞きます。
融資についての知識をつけておきたいのであれば、無料で読める「はじめての融資ガイド」を是非ご活用ください。
(3)出資
出資とは、返済不要の資本となるお金で、株を発行し、出資者には株の値上がり益と配当を返します。株式の譲渡は、経営権の譲渡を伴うため、慎重な検討が必要です。
社員持株会
社員持株会とは、あまり一般的ではありませんが、社員が出資し株主となる方法です。
他企業からの出資受入
他企業からの出資を受け入れ、株式を譲渡します。
ベンチャーキャピタル(VC)
ベンチャーキャピタル（VC）とは、高成長が見込まれる未上場企業に資金を株式として投資することでハイリターンを狙う投資会社（投資ファンド）です。
ベンチャーキャピタル（VC）が、経済的な利益を追求する一方、エンジェルと呼ばれる個人投資家は、成功した起業家や経営者などの富裕層が多いため、ビジョンや事業的な魅力に惚れ込んで投資する傾向があると言われています。
出資を検討中の方は、「出資ガイド」も是非あわせてお読みください。成功の秘訣など掲載中です。
(4)その他
少しマイナーな資金調達方法や、資金調達を手助けする制度などを紹介します。
少人数私募債
少人数私募債とは、50人以下の少人数に発行される社債（借入）です。金額合計で1億円以下が想定され、社債としては小規模であるため、手続きが簡略化されており、ベンチャーや小規模企業でも実施可能です。
経営革新計画
経営革新計画とは、中小企業が既存事業とは別に、新たな新事業を立ち上げるために、立案した中期的な計画で、各都道府県に承認されることで、特定の融資制度の金利が下がったり、特定の信用保証の上限が上がったり、特許取得が免額されます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、財源の提供や協力を、インターネット上などで、不特定多数の人から募集する方法です。新たな方法であるため、一般的な方法とは言えませんが、挑戦してみてもいいかもしれません。
業務委託
資金調達ではありませんが、官公庁などが募集している事業の委託先に採択されることで大型の受注が決まります。
官公需契約によって経営基盤が強化できるのはもちろん、企業の信用が増し、更なる飛躍を望めます。
