国税庁は、2026年分（令和8年分）確定申告において、給与情報のマイナポータル連携を利用できる人が大幅に増加すると発表しています。

「確定申告書等作成コーナー」では、マイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、マイナポータル連携により、給与情報等のデータを確定申告書の該当項目に自動入力できます。

2027年1月以降は、より多くの人が給与情報のマイナポータル連携を利用できるようになります。

マイナポータル連携の対象

収入関係

・給与所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・株式の特定口座年間取引報告書
・生命保険契約等の一時金・年金
・損害保険契約等の満期返戻金等・年金

控除関係

・医療費
・寄附金（ふるさと納税等）
・社会保険（国民年金保険料等）
・生命保険料・地震保険料
・iDeCo
・住宅ローン控除関係　等

自動入力の仕組み

勤め先が給与所得の源泉徴収票等をオンライン提出している場合、「給与所得の源泉徴収票」の情報が確定申告書に自動入力されます。

事前準備

マイナポータル連携の利用には事前準備が必要です。

事前準備は、一部の証明書等を取得する場合を除き、始めて利用する際の1回のみです。

・マイナポータルで利用者登録
・「確定申告の事前準備」ページで取得したい証明書等を選択
・画面の案内に従って証明書等を取得
・（「給与情報」を取得する場合）e-Taxのマイページで情報取得希望の登録

給与所得者の多くは、勤務先で年末調整を受けることで所得税の精算が完了します。一方、給与収入が一定額を超える人や、複数の勤務先から給与を受け取っている人など、条件によっては確定申告が必要です。また、医療費控除や寄附金控除などを受けるために、自ら確定申告を行う場合もあります。

確定申告では、収入や控除に関する情報を確認し、申告書に入力する必要があるため、書類の準備や入力作業が負担となることがあります。こうした負担を軽減する手段が、マイナポータル連携です。対応する給与情報や控除証明書などのデータを取得し、確定申告書の該当項目に自動入力できるため、入力の手間や記載ミスの削減につながります。

さらに、2026年分の確定申告からは、給与情報のマイナポータル連携を利用できる人が大幅に増える予定です。対象となる方は、連携の利用を検討し、確定申告の効率化にお役立てください。

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