起業時の手続き(定款作成及び銀行口座開設)についての意識調査【創業手帳が行う起業家調査】

会社の母子手帳『創業手帳』を運営する創業手帳 株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:大久保幸世)は、「起業時の手続き(定款作成及び銀行口座開設など)」について、メールでのアンケートを行いました。調査結果は以下の通りです。

会社設立の際に負担に思うこと

まず、「会社設立の際に負担に思うこと」について起業家にアンケートを取ったところ、下記のような回答がありました。

「手続きの煩雑さ」
「提出先の役所がバラバラ」
「用意するものや提出する場所が多く、とても煩雑であり、わかりづらいこと」
「労基署への届け出書類。手間かかり過ぎる上、たらい回しにされた。」
(一部抜粋)

手続きや定款などに代表される必要書類の多さについて、負担に思っている意見が多くありました。
会社設立を行う際の手続きは最大で12ステップあり、謄本に関しては6回も提出しなければいけない、ということに関して、不便さを感じていることが伺えます。

創業手帳代表の大久保も常任委員を務める「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」でも、事務の煩雑が課題となっており、議論が交わされています。
一定のルールに従って作成するとチェックの時間が大幅に短縮される「モデル定款」の導入が検討されていますが、これが実現すれば、手続きの短縮化が見込めるでしょう。

銀行口座の開設について

銀行口座についてのアンケートを取ったところ、以下の回答がありました。

「時間がかかりすぎる」
「法人口座の開設に時間がかかり、営業開始が遅れた(入金先口座がないため)」
「メガバンクでは設立時だと運営実績が無いため断られる」
(一部抜粋)

口座開設の時間や審査基準に関しての意見が多くありました。

【図1】

調査対象者79名のうち、31名が銀行口座開設の際に、1行だけに申し込んでいます(図1)

【図2】

調査対象79名のうち、44名が口座開設申し込みから開設まで、1週間以上かかっていました。(図2)

【図3】

調査対象79名のうち、40名が会社案内・パンフレット・チラシなどの準備に時間を要していました(図3)

開設までの期間が1週間以上かかることが多い、会社案内をはじめとした書類を揃えることに大きな時間と労力を費やしている、といったことで不便に感じている方が多いことが伺えます。

定款作成について(法人のみの回答)

【図4】

定款作成は、アンケートに回答していただいた法人のうち、57.1%が司法書士等が代理で作成している、という回答でした。(図4)
自分で定款を作成している方は、63.9%の割合で公証人の認証を受ける前に第三者(司法書士等の代理人)に確認してもらっています。
専門知識やアドバイスを求めるという意味と、時間が無い起業時には専門家に窓口にもっていってもらい時間を節約するという起業家も多いという結果になりました。

【図5】

公証人の事前確認は、70.9%の割合で司法書士等の専門家に依頼していました。(図5)
※2018年3月19日まで掲載していた図5の数値に誤りがありました。ご迷惑おかけいたしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。現在は正しい数値のものを掲載しております。

定款認証時(公証役場における認証)

【図6】

公証役場で行う定款認証については、59.6%の割合で司法書士等の有資格者が代理で行っていました。(図6)

【図7】

公証役場で認証を行う際、公証人の確認・修正が行われることになりますが、自分で行った人の中で、70.4%が「特段のやりとりはなかった」と回答しています。(図7)
現在、定款認証をはじめ会社登記の手続き全般に時間がかかりすぎ起業家の負担になっている声が政府、経済界、そして起業家にあり時間短縮の議論が「内閣府・法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」でされています。
今後、この割合がどのように変化するのか、今後に注目したいと思います。

設立時の株式・機関設計など(株式会社のみ回答)

なお、今回の調査では会社設立時の機関設計などの調査も同時に行いました。

【図8】

アンケートに回答した株式会社のうち、69.6%が取締役会を設置していないことがわかりました。補足すると会社法上の取締役会が設置されているかと、取締役が複数いるかは関係ありません。複数の取締役は任命されていても運営上の負担がある会社法上の正規な取締役会は設置されていないというパターンも創業当初は多いです。

【図9】

取締役は1名の企業が多く、4名以上の企業はゼロという結果でした。(図9)

【図10】

株主に関しても、取締役と同じく1名の企業が半数以上を占めていました。
議決権が分散しない、投資家がいないなどの理由で、創業者が株式を100%持ち、その後、事業の進展とともに、他社から出資を受け入れて財務状況を改善していくパターンがスタートアップ企業では多いようです。(図10)

【図11】

【図12】

以上の調査結果から、株式会社設立時においては比較的小規模でシンプルに設立する起業家が目立つ結果となりました。(図11、図12)

行政では、種類株式や非公開会社について、あらゆるケースを想定しているため、審査に時間がかかりすぎている面もあると考えられます。実際は、シンプルな機関設計で運営しているsタートアップ企業が多いため、過剰な規制は緩和し、手続きの負担を減らすことが望まれています。

【調査対象】全国の起業家 79名
【調査方法】メールでのアンケート(「創業手帳」メルマガ会員)
【調査期間】平成30年2月24日~3月1日
※本リリース内容を掲載いただく際には、出典として『「創業手帳」調べ』と記載ください。

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