創業手帳（株）が発刊する『創業手帳』シリーズが7月31日に累計100万部突破

創業手帳株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 大久保幸世）が発行する会社の母子手帳『創業手帳』と創業手帳シリーズ（創業手帳woman・飲食開業手帳・総務手帳・資金調達手帳、他）の累計発刊数が7月31日に累計100万部突破しました。

『創業手帳』は会社の母子手帳をコンセプトとした経営ガイドブックです。
日本では毎月約1万社が新設法人として登記されていますが、「中小企業白書」によると、創業後1年以内に約3分の1の企業が廃業しています。この課題に対して、創業手帳社は「起業家が明日から何をすべきか」を実行レベルでまとめ、毎月新たに設立された全ての会社に無料でお届けしています。

『創業手帳』は2014年5月に第1版を発刊。A4サイズ1冊約120ページにまとめ、年間で18万冊発刊し、2018年7月31日に第52版を発刊、累計73万部を発行しています。

その他、創業手帳の別冊版シリーズとして「創業手帳woman」「飲食開業手帳」「総務手帳」「資金調達手帳」「広報手帳」を発刊。累計27万部を発行しています。
創業手帳の別冊版シリーズは全国の創業支援機関、士業の方々、全国の2/3に相当するシェアオフィス・コワーキングスペースなどで配布されています。

『創業手帳』シリーズは多数の企業様や創業支援団体様からのご協賛、ご協力いただくことで、無料で配布することが可能となっており、ご希望の方は創業前・創業後の法人でもお申込みでき、無料でお届けしています。

創業手帳株式会社は今後も、創業期の企業へ向けた「創業手帳」のみならず、各ステージを迎えた企業に対して特化したテーマで構成される各種『手帳シリーズ』の発行を予定しています。

■『創業手帳』その他のサービス
『創業手帳』はガイドブックを無料で提供するだけでなく、その他様々なサポートも実施。全国で自治体などと連携し毎月15回の無料セミナー、月130件以上の無料創業相談なども行い紙媒体・ネット・対面の長所を組み合わせたオムニチャネルでの創業支援を展開する日本初のビジネスモデルです。

「創業手帳」は起業家向けの情報を整理し、「起業したら届く」「良質な無料サポート」社会の当たり前とする起業の社会情報のインフラを整備することを目指しています。それにより、日本の起業の成功率を上げ、日本の法人数減少を食い止め、日本経済の活性化に寄与できると考えています。