資金調達手帳 2019年4月8日
【北海道】「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等利用促進対策事業）」
経済産業省北海道経済産業局は、平成30年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等利用促進対策事業）」について発表しました。
石油製品タンク等の設置費用を支援します。
対象
・災害発生時に避難所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設、老人ホームなど（災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く）
・公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
・一時避難所となり得るような施設等（地方公共団体が災害時に避難所等として協定等を締結した施設）
対象設備
石油タンク、自家発電設備、燃焼機器。
補助率
中小企業者：対象経費の2/3以内
その他：対象経費の1/2以内
補助金
石油製品を貯蔵する容器の導入：上限1,000万円
石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機：上限5,000万円
| 対応地域 | 北海道 |
|---|---|
| 対応業種 | エネルギー・環境災害設備 |
| 募集期間 | 2019/4/1 から 2019/5/31 まで |
詳細情報はこちら
平成30年度補正 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等利用促進対策事業）の公募を開始しました
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