資金調達手帳 2019年2月11日
「情報バリアフリー事業助成金」
情報通信機構は、平成31年度「情報バリアフリー事業助成金」について発表しました。
身体障害者向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に補助金を交付します。
要件
・助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること
・助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること
1.有益性: 提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること
2.波及性: 提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること
3.技術の適格性: 提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、効率的・効果的な技術が使用されていること
・助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること
・助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること
・助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 障害者高齢者・福祉 |
| 募集期間 | 2019/2/8 から 2019/4/5 まで |
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