資金調達手帳 2018年11月19日
【新潟】「建設企業経営革新支援事業」補助金
にいがた産業創造機構は、平成30年度「建設企業経営革新支援事業」の4次募集について発表しました。
建設企業等が新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む事業に対し、企画、開発、販売プロモーション等に係る費用の一部を助成します。
対象者
建設企業、建設関連企業及びそれらを含むグループとし、新潟県内に主たる営業所を有する資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者のうち、次のいずれかに該当する者が対象となります。
(1)建設業許可を有する者
(2)次のいずれかの登録を受けている者
ア 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条
イ 測量法第55条
ウ 地質調査業者登録規程(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条
対象事業
次のいずれかを目的とする企画・調査、商品開発、技術開発・システム開発、販売プロモーションなど。
・建設業以外の新分野・新市場への進出
・建設業の強化を目指す新たな事業展開
・新技術・新工法の開発
・合併、事業協同組合・企業組合・協業組合設立などの企業連携
・情報通信技術等の新技術を活用した新たな事業展開(地方創生推進交付金事業)
補助金は、上限200万円・経費の1/2以内。
対応地域 | 新潟 |
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対応業種 | ものづくり・技術建設業研究開発/商品・サービス開発販路・需要開拓 |
募集期間 | 2018/11/14 から 2018/11/30 まで |
詳細情報はこちら
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