資金調達手帳 2018年5月14日
「地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)」
経済産業省は、平成30年度「地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)」について発表しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)を中心とした福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向け、地域の伝統・魅力等の発信や、交流人口増加のためのプロジェクトに係る費用に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を補助します。
「福島県を対象とする事業」
対象者
全国の民間団体等。法人格の有無は問わない。
補助率
2/3以内(大企業の場合は、1/2以内)。
補助金額
5,000千円〜50,000千円。
「12市町村を対象とする事業」
対象者
12市町村に立地する民間団体等。法人格の有無は問わない。
補助率
定額(大企業の場合は、2/3以内)。
補助金額
1,000千円〜10,000千円。
対応地域 | 全国 |
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対応業種 | 地方創生地方移住災害研究開発/商品・サービス開発 |
募集期間 | 2018/5/9 から 2018/6/1 まで |
詳細情報はこちら
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