資金調達手帳 2018年1月8日

【東京】「一般事業資金融資（事業一般）」融資

東京都は「一般事業資金融資（事業一般）」について発表しました。

対象者は、中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たす方。
1.都内に事業所（住居）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。（ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。）
2.事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。（ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。）
3.許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている（又は、受ける）こと。
4.現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。

資金使途:運転資金・設備資金
融資限度額:2億8,000万円（組合4億8,000万円）
融資期間:運転資金7年以内（据置期間6か月以内を含む。）
設備資金:10年以内（据置期間6か月以内を含む。）
融資利率（年）:金融機関所定利率
返済方法:分割返済（元金据置期間は6か月以内）。ただし、融資期間が6か月以内の場合は一括返済とすることができます。
融資形式:証書貸付。ただし、融資期間が1年以内の場合は手形貸付とすることができます。