受付開始「公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件」

内閣府沖縄総合事務局は、「公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件」について受付を開始しました。

随意契約により契約できる公益法人またはその他の事業者を対象としています。また、社会福祉事業で使用する場合は、定期借地権を利用した貸付けも可能となります。

なお、売買が成立した場合は、売買金額等を当局ホームページ上で公表します。

取得を希望の場合は、各物件の所在する財務事務所等担当課（統括）への問い合わせが必要です。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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