経済産業省は「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」（第1版）を策定し、資料として公開しました。

「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」は、地域の金融機関、商工団体、保険者、自治体等の支援機関が中小企業に対して健康経営の普及・推進を行う際に活用できるよう、健康経営の意義や効果をまとめた資料です。

中小企業との接点を有する支援者が、企業の経営課題を切り口として健康経営への関心喚起から具体的な取組支援までを実施できるよう、企業事例、活用可能なガイド・ツール、相談先、支援施策等を体系的に整理しています。

内容

PART1 エンゲージメント編

健康経営への関心が高くない企業に対し、

・健康経営の意義
・健康経営による効果
・健康経営優良法人認定制度のメリット

等について、データや企業事例を用いて紹介し、健康経営への関心喚起を図ります。

また、ワーク・エンゲージメントの向上、人材採用・定着、生産性向上、離職率の低下、業績向上等に関するデータや企業事例を掲載しています。

PART2 企業への情報提供編

健康経営に関心を持った企業に対し、

・健康経営の進め方
・活用可能なガイドやツール
・支援機関や相談先
・健康経営優良法人認定制度
・補助金等の支援施策

等を紹介し、具体的な取組につなげるための情報を提供します。

従来、企業における従業員の健康管理は、福利厚生や個人の自己管理の一環として捉えられることが一般的でした。しかし、過労死やハラスメントなどの労働問題が社会的に注目されるなか、企業には従業員の心身の健康を守り、働きやすい職場環境を整える責任がより強く求められています。

こうした背景から、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に取り組む「健康経営」が広がっています。頭痛・花粉症・生理痛・ストレスなどの不調を抱えながら働くことは、仕事のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があり、従業員の健康への投資は生産性向上につながる重要な取り組みです。また、健康的な職場環境を整えることは、従業員の働きやすさや定着にもつながるため、人手不足に直面する企業にとっても重要な経営課題となっています。

一方、中小企業では人材やノウハウなどの経営資源が限られ、健康経営の必要性を認識していても、具体的な取り組みを進めにくい場合があります。そのため、支援機関には、健康経営に関する情報提供や導入支援を通じて、中小企業の取り組みを後押しする役割が期待されています。

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