【第三回】元役人の起業家が語る 「創業者が役所を活用する方法」

創業手帳

株式会社rimOnO(リモノ) 代表取締役社長 伊藤慎介氏インタビュー(3/4)

【第二回】元官僚の起業家が描く未来の自動車社会 「今の自動車社会では高齢化時代に対応できない」

元経済産業省の官僚という異例の経歴をもつ伊藤慎介社長は、なぜ15年というキャリアを捨てて起業の道を選んだのでしょうか。そこには、国の未来に対する強い思いと、官僚ができることの限界がありました。「官僚もどんどん起業すればいいんですよ」。そう語る彼の目に、日本の未来はどう見えているのでしょうか。そして自動車はどう変わるべきでしょうか。お話を伺いました。(全四回)

前回を見逃した方はこちら>>
【第一回】「なぜ経産省を辞めて起業したのか?」リモノ伊藤社長の挑戦
【第二回】元官僚の起業家が描く未来の自動車社会 「今の自動車社会では高齢化時代に対応できない」

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伊藤 慎介(いとう・しんすけ)
京都大学大学院修了後、通商産業省(現経済産業省)に入省。自動車、IT、航空機、などに関連する業務に従事。その後、省内でできることの限界や電気自動車の可能性を感じ、15年の勤務を経て同省を退官。2014年9月、工業デザイナーの根津孝太氏とともに株式会社rimOnO(リモノ)を設立。代表取締役社長に就き、新しいコンセプトの電気自動車開発に尽力している。

 第2回では、株式会社rimOnO(リモノ)が取り組もうとしているのは、自転車と軽自動車の間に“自転車からあがる”二人乗りの新しい乗り物を実現することだと語られた伊藤氏。

 第3回では、世の中を動かすためには企業が役所とコラボレーションすることが大事だと主張する伊藤氏に、創業企業が役所などの公的機関をどのように活用すればいいのかについてお聞きしました。

手伝ってもらう環境を整える

ー創業企業は、国の機関や公的な機関をどのように活用すればいいでしょうか?

伊藤:ご存知かどうかわかりませんが、私の出身である経済産業省では経済の活性化にとってベンチャーの育成が非常に重要と考えていて、アベノミクスの成長戦略の中に「ベンチャーの加速」を位置づけるなど、ベンチャー企業の育成に向けて支援しています。

これから起業しようと思っている人たちに対して活動費を支援する制度や専門家からのアドバイスを受けられる仕組みもあります。

それから、主にものづくり系のベンチャー企業に限定され、地方自治体でも同様の制度がありますが、試作する場合に補助するような補助制度もあります。こういう支援制度を活用することは、これから起業を考えられている方や既に起業された方にとっては大事でしょうね。

ただし、注意しないといけないのは、お金がもらえるからと言って自分の会社がやろうとしていることに合わないものに応募することです。

補助金の中には厳しい条件が課されているものもありますので、採択された結果、本来やりたくないと思っていたことをやらざるを得なくなって事業自体がうまくいかなくなってしまうリスクもあるので、そこは応募する前にちゃんと考えたほうが良いと思います。

それから、役所の人というと「固い」とか「気難しい」といったイメージでとらえている人が多いですが、企業でも大学でも色々な人がいるように、役所の中にも色々な人がいることを理解してもらいたいですね。

実際に、役所の中にも「世の中を動かしたい」とか「新しいことをしたい」と思っている人はたくさんいるんですよ。したがって、大切なのはそういう人たちとうまく知り合って、彼らが手伝いたいと思うような関係性を作ることです。

役人だからみんな固い、上から目線だというようなステレオタイプでとらえてしまうと、向こうも「そういう目で見るのであれば、こちらもそのことを前提で付き合うしかない」となってしまいます。どの組織にいても人それぞれなんですよ。

仕事に対して受け身で、与えられた仕事だけやればいいと思ってやっている人なのか、チャンスがあれば少しでも自ら動こうと思っている人なのか、割合は異なるかもしれませんが、どんな組織であってもどちらのタイプの人もいるわけです。

自分で何か考えて動こうとしている人が役所の中で見つかった場合は、しがみついてでも「自分はこういうことをやりたいんですが、どうすれば良いですか」とアドバイスしてもらう、自分ではなかなか出会うことができない人がいる場合には「役所のネットワークの中でこういうことができる人いませんか?」と紹介をお願いしてみる、など積極的にアプローチすれば親身に協力してくれるかもしれません。

まさに私自身が役所にいたときには面白いと思ったベンチャー企業に対してそういうことをしてきましたので。

そうやって味方になってもらえれば、直接担当している補助金に関する指導はできないものの、例えば他省庁の補助金に応募するときなどに、申請書の書き方について「ここはこうやって書いた方が分かりやすいですよ」とか「これはこういう意味なのでこうやって書かなければならないですよ」といった要領でアドバイスをもらえる可能性があると思います。

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