「森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、 技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策」補助金

林野庁は、「森林・林業担い手育成総合対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業、森林プランナー育成対策、 技能評価・外国人材受入推進対策及び林業労働安全強化対策」の事業実施主体の公募について発表しました。

「森林・林業担い手育成総合対策」として、就業ガイダンス、マッチング支援、トライアル雇用、フォレストワーカー研修など新規就業者の就業や育成に向けた取り組み、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施、再造林や木材の有利販売などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、林業分野の技能検定の創設による林業従事者のキャリア形成の促進に向けた取り組み、外国人材受入れに向けた条件整備、労働災害の多い伐採作業、小規模経営体等をターゲットとした安全診断、研修の実施、作業安全規範等の普及の取り組みに対して支援します。

次の（1）から（7）までの各事業は個々に公募の対象とします。
（1）「緑の雇用」担い手確保支援事業
（2）森林プランナー育成対策
（3）技能評価・外国人材受入推進対策
（4）林業労働安全強化対策のうち林業労働安全活動促進事業
（5）林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち林業労働災害撲滅研修事業
（6) 林業労働安全強化対策のうち林業労働災害撲滅研修事業のうち労働安全確保マニュアル作成事業
（7）林業労働安全強化対策のうち林業・木材産業全国作業安全運動促進事業

公募期間

2024年1月31日（水）～2024年3月1日（金）17:00

昭和30年においては日本の木材自給率は9割以上もありました。しかし現在は2割〜3割程度にまで低下しています。

日本は国土の2/3が森林で覆われており、木材資源が豊富に存在しています。

日本の山林では、戦後の復興によって木材需要が高まりました。さらに戦争による森林荒廃を改善するため、政府主導の「拡大造林政策」によって針葉樹中心の育成林の造成が進められました。これによって日本では杉を中心とした森林が全国的に広がっていったのです。

しかしこの森林が育つ前に木材輸入が自由化され、木材が安価かつ大量に安定供給される環境が整ったことで、国内産木材の需要が喪失し、国内の森林は手つかずのまま残されてしまうという状況になってしまいました。

こうした中、外国産木材の高騰や、国内森林が伐採適齢期を迎えてきていること、花粉症対策などによって国内森林の活用に注目が集まっています。

したがって、林業の活性化に向けた各種取り組みが重要となっています。

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