ジャパンネット銀行の法人口座開設の全手順を易しく解説します

法人ビジネス口座開設に必要な準備と手続きの流れ

(2017/08/10更新)

ネット環境と必要な書類を用意すれば開設できる「ネット銀行」。今回は都市銀行と比べて簡単に手続きができ、振込手数料を安く抑えられるのが魅力の「ジャパンネット銀行」口座開設申込について、全手順を解説します!

さらに、ジャパンネット銀行の口座開設担当者に取材し、起業家がつまづきやすいポイントやよくある質問もまとめました。
それでは、早速見ていきましょう!

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【事前準備】ジャパンネット銀行の法人口座開設に必要なもの

法人口座開設の申し込みに必要なものは以下の4つです。

1.履歴事項全部証明書

法人として口座を開設する場合には、法人登記を済ませておきましょう。
ジャパンネット銀行で法人名義の口座を開設するためには、履歴事項全部証明書の提出が必須です。

なお、「現在事項全部証明書」ではNGです。間違えやすいのでご注意ください。

2.法人用の印鑑

法人口座開設の場合、ネット銀行でも印鑑の届け出が必要です。
ジャパンネット銀行の場合、必要となるのは実印(代表者印)と、銀行印(取引印)の2種類。同じ印鑑を共用することも可能ですが、リスク分散などの観点から、別々にしておいた方が良いですね。

3. 法人の印鑑証明書

法人用の印鑑を作成したら、印鑑登録を行い、証明書を取得しましょう。

4.本人確認資料

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどいずれかのコピー。
ポイントは、「現在の住所が記載されている箇所のコピーを必ず同封すること」です。(免許証なら裏面など)

また、上記4点に加え、以下すべてに当てはまる場合のみ、「法人番号確認資料」が必要となります。
(1)特定取引を行う「特定法人」に該当する
(2)税法上の居住地国が日本以外の個人の実質的支配者がいる
(3)国税庁より法人番号を指定されている

必要書類について、詳細はこちら→
http://www.japannetbank.co.jp/business/confirm/index.html

※会社のホームページは審査対象になるので注意が必要

「法人口座は審査が厳しい」「せっかく起業したのに、どこの銀行でも口座開設を断られる」こんな話を聞いたことはありませんか?
金融犯罪や不正な口座利用が後を絶たないことから、特に社会的信用度が高い法人口座については、開設審査基準が年々厳しくなる傾向にあるのが実情です。

面接での審査がないネットバンクの場合は、提出書類での書面審査がすべて。
ジャパンネット銀行では原則、法人のホームページも口座開設の重要な審査対象となりますので、ホームページには以下の項目を必ず記載するようにしましょう。

・法人名
・所在地
・代表者や役員の本名が確認できるページ
・事業内容や取扱商品に関する詳細ページ

以上を満たすホームページであれば、Amazonやヤフーショッピング、楽天市場などに登録のショップサイトでも申し込みが可能です。

逆に、これらの記載のない匿名性の高いページ、また法令や公序良俗に反するビジネスでないか確認できない場合、審査落ちしてしまうケースがあるようです。

また、ホームページを持っていない人の場合は、専用のフォーマットに記入をすれば申し込みができます。
>>ジャパンネット銀行【法人用 会社概要フォーマット】

【WEB申込】法人口座開設を申し込もう

事前準備が整ったら、いざ申し込み!
ここでは、専用ページからの申し込み手順を詳しく解説していきます。
面倒だからといってWEB申込を適当に記入して提出すると、書類不備として返却されてしまう場合がありますので、くれぐれもご注意ください。

それでは、順を追ってチェックしていきましょう。

登記に関する事項


※画像内の赤く印をつけている部分が入力必須の項目です。

まずはプルダウンから法人格(株式会社・合同会社など)を選択しましょう。社名欄には、法人格を改めて入力する必要はありません。


この資本金欄も、登記簿謄本に記載との内容と食い違いがないようご注意ください。

お取引に関する事項


ここから先は、開設する口座に登録する情報を入力する部分です。
登記簿謄本に記載の内容と同じ場合は、「上記と同じ内容を反映」ボタンをクリックしてください。

口座名義は原則として、登記されている法人名での開設となります。例えば、Bというショップを運営しているA株式会社が、B名義で口座開設、というのはできません。

ただし、法人名のうしろに屋号や部署名、「〇〇受取口」などをつけた名義で開設することは可能です。
その場合は、この「事業部名・屋号等」の欄に追加したい名称を入力してください。


本店とは別の住所にある支店の口座を開設する場合など、登記上の所在地と異なる住所を希望の場合は、こちらの欄にその住所を記載してください。(ただし、別途確認資料の提出が必要となります)

ここで入力した住所に、開設完了後キャッシュカードとトークンが転送不可の簡易書留で届きます。普段無人の場所を登録すると、受け取ることができません。マンションやオフィスビルの一室を事務所としている場合は、建物名・部屋番号まで正確に記入しましょう。


ジャパンネット銀行からの重要なお知らせは、ここで登録したメールアドレスにメールで送られます。
どのアドレスを登録したか忘れないよう、いつも利用しているメールアドレスを登録しましょう。


ジャパンネット銀行の普通預金口座には通帳がありません。
取引明細はすべてWEBブラウザやスマホアプリで、ジャパンネット銀行のサイトにログインして確認します。
どうしても取引明細を紙で残したい!という場合は、サイトからCSVでダウンロードするか、有料サービスで銀行から利用明細を郵送してもらうことも可能です。

法人口座の開設審査では、ホームページも重要な要素となります。
ホームページを用意した場合は、こちらにURLを記入してください。

取引ご担当者様の情報


口座の管理を行う取引担当者の方の情報を入力する箇所です。
社員が代表者のみの場合などは、代表者の方を登録すれば問題ありません。
いずれの項目も、提出する本人確認資料に記載の内容と齟齬がないか必ず確認してください。

実質的支配者(真の受益者)の情報


口座を開設する法人が「上場企業、国等の機関、人格なき社団・財団」にあたる場合はそちらを、いずれにも該当しない場合は「その他」を選択してください。
上場企業など以外の場合(「その他」の場合)は実質的支配者の登録が必要となります。


実質的支配者(Q&A参照)=代表者の場合は「個人」を選択。
実質的支配者の生年月日とお住まいの住所を入力してください。(口座名義の法人の設立年月日ではないので注意!)

申込口座数


法人の口座は、一度に20口座まで申込ができ、口座名義を1口座ずつ指定することも可能です。
複数口座を申し込む場合も、登記簿謄本などの確認資料は、1部のみ用意すればOKです。

WEB申込に関して、どうしてもわからない場合は、お申し込み前にカスタマーセンターへお問い合わせを。

お問い合わせページ→http://www.japannetbank.co.jp/business/customer.html

【申込書送付】WEB申し込み後の流れ

WEBでの申し込みが終わったら、必要書類を送って、口座開設の手続きは完了です!それでは、申込書送付の手順を見てみましょう。

法人口座開設申込書を印刷する

申込画面で必要事項を全て入力し、申込ボタンを押すと、入力した内容が印字された「法人口座開設申込書」をダウンロードできるようになります。

スマートフォンで開設申込を行なった場合は、ダウンロードしたPDFファイルをパソコンへ転送するか、もしくは下記のURLから再印刷できます。
https://login.japannetbank.co.jp/wctx/NBCW2101.do?__gid=reissueform&__type=0003&__sid=00000&__uid=00000&__fid=NBG12511&B_ID=1&ShikiCode=2000

最終確認・押印

法人口座開設申込書を印刷し登録事項に間違いがないか確認後、「実印(代表者印)」と「取引印」を押印します。
もし法人口座開設申込書の登録内容に間違いがあったら、訂正部分を二重線で消して手書きで正しい内容を記入し、近くの枠外に訂正印(取引印)を押印すればOK。WEBで再申し込みする必要はありません。

特定取引を行う者の届出書の記入

次に、同時に印刷される「特定取引を行う者の届出書」の記入にすすみましょう。
「特定法人(Q&A参照)」に該当するかどうかにより、記入箇所が異なります。書類に記載されている注意書きを読みながら、必要箇所を記入。また該当しない項目は何も記入せずに提出します。

書類送付

必要事項の記入が全て終わったら、用意しておいた本人確認資料・業務内容確認資料とあわせて封筒に入れ、投函します。

なお、提出書類は原則として、口座が開設された場合には返却されません。(審査NGとなった場合は返却されます)

あとは審査完了を待つのみです!通常、必要書類の送付から審査結果の連絡まで、1~2週間程度かかります。

審査終了後届く2種類の郵送物は必ず受け取りを

審査の結果開設OKとなった場合は、登録メールアドレスにその旨をお知らせするメールが届き、その数日後に、届出の法人住所にキャッシュカードとトークン(ワンタイムパスワードが表示されるカード)が郵送されます。
届出住所で確かに受取があることを以て、本人確認としているため、郵送物が届きますが、転送不可となっており、引っ越しをする場合などは注意が必要です。

そのためオフィスの引っ越しを予定している場合は、住所変更の手続きが済んでから口座開設を申し込むようにしましょう。また口座名義の法人名を宛名として配達されるため、表札などに法人名を掲示しておくこともお忘れなく!

またこれとほぼ同じタイミングで、取引担当者の住所にも本人確認のための郵送物が届きます。
やはり転送不可の郵便物となっており、受け取らないと本人確認完了のステータスにならないため、せっかく開設した口座が使えなくなってしまいます。

キャッシュカードが会社の方に届いたら、自宅住所にもジャパンネット銀行からの郵送物の不在票が入っていないか必ずチェックしてください。

法人口座開設Q&A

個人事業主用の口座は作れる?

ジャパンネット銀行の場合、個人事業者としての業務実績を証明する書類を提出できれば、法人登記を行なっていない方でも、個人事業者用のビジネス口座(屋号付個人口座)を開設することができます。

法人設立準備期間中から個人名義の口座と分けてお金を管理したい場合に、まず個人事業者用のビジネス口座を開設する方法もあります。

法人所在地とは別の住所で口座開設できる?

ジャパンネット銀行では、登記上の法人所在地とは別の住所を届け出て口座を開設することができます。
(例:本社は自宅を兼事務所として登記しているが、別の場所にあるショップで普段は営業している場合など)

この場合、別途法人名義で発行された以下のいずれかの提出が必要となります。

【別住所での口座開設に必要なもの】

・国税または地方税の領収証または納税証明書
・社会保険料の領収証
・電気・ガス・水道・電話料金の領収証
 (携帯電話・スマートフォンは不可)
・現住所が確認できる取引担当者の本人確認資料
 (運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどいずれかのコピー)

法人登記をした直後だと揃えるのが難しい書類もあるので、一旦登記上の所在地にて口座を開設し、開設後に住所変更手続きをする方が無難です。

「事業経営の実質的支配者」とは?

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な個人または法人のことです。
口座を開設する法人が「上場企業」や「国や地方公共団体」にあたる場合をのぞいて、必ず個人を登録することが必要で、株式会社などの「資本多数決法人」の場合、議決権の25%超を保有する人物が登録の対象です。
新設法人の場合では、実質的支配者=代表者となるケースが大半となっています。

詳細はこちら→
http://www.japannetbank.co.jp/security/safety/substantial_control.html

「特定法人」とは?

特定法人にあたるかどうかの1つのポイントは、「前年度の決算で投資関連所得が総収入の半分以上をしめるかどうか」です。
新設法人が口座開設申込をする際には、まだ初年度決算を迎えていない場合が多いことから、特定法人に該当するケースが多いです。
銀行のホームページなどに掲載されている説明資料をよく読んで、自分の法人がどちらにあたるか確認しましょう。

詳細はこちら→
http://www.japannetbank.co.jp/business/pdf/formsample_exhibit.pdf

審査落ちした時、追加資料を送れば再審査してもらえる?

口座開設の審査で、書類不備につき返却があった場合、資料を修正、または追加し送付すれば問題ありません。
しかし、ホームページなどから法人の実態・業務内容を審査した結果、口座開設不可となってしまった場合、追加の資料を同封して再送しても、再審査してもらうことはできません。

ホームページの情報量が足りなかったので充実させた、しばらく時間をおいて事業実績が出来た、などの理由で改めて申込をする場合は、WEBの開設申込画面から再申込みするようにしましょう。

提供:ジャパンネット銀行

日本初のインターネット専業銀行。2000年9月に戦後初となる普通銀行免許を取得、翌10月開業。以後、「通帳なし口座」「トークン方式のワンタイムパスワードを全ユーザーに無料提供」「24時間365日サービス無停止」など、多くの「日本の銀行で初となる」サービスを提供。

お申込みはこちら

お問い合わせページ:http://www.japannetbank.co.jp/business/customer.html
(お電話の他、メール・チャットでもお問い合わせ可能です)

営業時間:平日9:00~17:00(休業日:土曜日・日曜日・祝日、12月31日~1月3日)

お問い合わせの際は「創業手帳」を見たとお伝えください。

(監修:株式会社ジャパンネット銀行
(編集:創業手帳編集部)

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