リース料補助「被災中小企業復興支援リース補助事業」

日本商工会議所は、「被災中小企業復興支援リース補助事業」で新規リース料の一部を補助します。

東日本大震災で滅失した設備等の債務を抱えた中小企業を対象として、設備を再度導入する場合に新規のリース料の10%、3,000万円を上限として補助し、被災企業の二重債務負担を軽減します。

経済産業省で指定をした本事業に参加するリース事業者との契約が必要です。

申請は指定リース事業者が行うため、必要書類を指定リース事業者と相談して提出する必要があります。

対応地域	全国
対応業種	災害設備

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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