『創業手帳』が「地方創生 創業支援パッケージ」の提供を開始

会社の母子手帳『創業手帳』を運営するビズシード株式会社は4月24日より地方創生に向けた創業支援に取り組む自治体や金融機関、公的機関へ「創業支援パッケージ」の提供を開始、『創業手帳』の創業支援ツールやノウハウを提供します。

会社の母子手帳『創業手帳』を運営するビズシード株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役：大久保幸世）は地方創生に向けた創業支援に積極的に取り組む自治体や金融機関、公的機関へ「創業支援パッケージ」の提供を開始します。

創業手帳は、全国の創業者に会社の母子手帳『創業手帳』の配布の他、アドバイザーによる東京・大阪・福岡の拠点やフリーダイヤルによる無料創業相談を実施しています。
全国の自治体や金融機関、公的機関などと連携した創業セミナーを実施しています。また、創業支援課向けの「創業支援のノウハウ」の講演、研修を多数行っていました。
これらの創業支援者に対する支援のニーズが強いことから「創業支援パッケージ」を開発しました。

・創業支援者向けの研修
・創業相談窓口
・創業支援ツール
・創業セミナー
・創業者向けの資金調達、専門家アドバイス
・創業者の広報PR

こちらをセットにした「創業支援パッケージ」を提供します。

『創業手帳』は全国から毎月創業する約1万社に、会社の母子手帳として配布しています。時間がない創業者が効率的に事業を立ち上げられるように、必要なノウハウが全て具体的な行動ベースの情報としてまとめられています。その他にも全国の金融機関、官公庁、税理士、全国の2/3に相当するシェアオフィスなどで配布。単にガイドブックを創業者に提供するだけでなく、無料のサポートも実施しています。全国で自治体などと連携し毎月７回の無料セミナー、無料創業コンサルティングも行い紙媒体・ネット・対面の長所を組み合わせたオムニチャネルでの創業支援を展開しています。

『創業手帳』の「創業支援パッケージ」により地方創生に向けた創業支援に積極的な自治体、金融機関、公的機関を支援し、地域経済の活性化に貢献します。