「起業するとなんでも無料サポート」の創業手帳が 「ビズシード株式会社」から「創業手帳 株式会社」へ遂に社名を変更

会社設立後の日本の全ての会社へ起業のガイドブックが届き「なんでも無料でサポート」する市場初のビジネスモデル、会社の母子手帳「創業手帳」を展開するビズシード株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 大久保幸世）は、2017年12月1日(金)付で、「「創業手帳 株式会社」」に社名変更します。

「創業手帳」は以前より社名ではなく、サービス名で呼ばれることの方が多く実態に合わせることにしました。
スタートアップ企業では、メインサービスを確立した段階でサービス名に変更する例も多いです。「創業手帳」も、今回、主たる事業である「創業手帳」に社名変更を行います。「創業手帳 株式会社」は今後も起業の社会情報インフラを目指したサービス展開をしてまいります。

■社名変更について
「創業手帳」は毎月新たに設立された全ての会社に「会社の母子手帳」をコンセプトとしたガイドブックを無料でお届けしています。創業直後に役立つ厳選情報を掲載しているため、創業者だけでなく全国の金融機関、官公庁、税理士、全国の2/3に相当するシェアオフィスなどでも配布されています。

単にガイドブックを創業者に提供するだけでなく、無料でのサポートも実施。全国で自治体などと連携し毎月15回の無料セミナー、月130件以上の無料創業相談なども行い紙媒体・ネット・対面の長所を組み合わせたオムニチャネルでの創業支援を展開する日本初のビジネスモデルです。

「創業手帳」の認知拡大を受け、サービス名に合わせ社名を　創業手帳 株式会社　に変更致します。

■創業手帳のミッション
日本の創業は毎月約1万社に対し、廃業は1万社以上あります。廃業の3割は創業後1年以内の会社です。経営の脆弱な創業直後にノウハウや情報を共有して、1年以内の会社の廃業率を半減できれば、日本の開業数・廃業数は逆転します。
また起業家向けの情報は「情報がバラバラ」「わかりにくい」等の課題を抱えています。「創業手帳」は起業家向けの情報を整理し、「起業したら届く」「良質な無料サポート」社会の当たり前とする起業の社会情報のインフラを整備することを目指しています。それにより、日本の起業の成功率を上げ、日本の法人数減少を食い止め、日本経済の活性化に寄与できると考えています。