『創業手帳』が「自治体向け創業支援パッケージ」の提供を開始

会社の母子手帳『創業手帳』を運営するビズシード株式会社は2月9日より全国の自治体向け「創業支援パッケージ」の提供を開始します。創業支援に積極的な自治体向けに創業手帳の創業支援のツールやノウハウを提供します。

会社の母子手帳『創業手帳』を運営するビズシード株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役：大久保幸世）は全国の創業支援に積極的な自治体向け「創業支援パッケージ」の提供を開始します。

創業手帳では、全国の創業者に会社の母子手帳『創業手帳』の配布の他、アドバイザーによる東京・大阪・福岡の拠点やフリーダイヤルによる無料創業相談を実施しています。
全国の金融機関や自治体、公的機関などと連携した創業セミナーを実施しています。また、創業支援課向けの「創業支援のノウハウ」の講演、研修を多数行っていました。
これらの創業支援者に対する支援のニーズが強いことから創業支援パッケージを開発しました。

・創業支援者向けの研修
・創業相談窓口
・創業支援ツール
・創業セミナー
・創業者向けの資金調達、専門家アドバイス
・創業者の広報PR

こちらをセットにした創業支援パッケージを自治体に提供します。

『創業手帳』は全国から毎月創業する約1万社に、会社の母子手帳として配布しています。時間がない創業者が効率的に事業を立ち上げられるように、必要なノウハウが全て具体的な行動ベースの情報としてまとめられています。その他にも全国の金融機関、官公庁、税理士、全国の2/3に相当するシェアオフィスなどで配布。単にガイドブックを創業者に提供するだけでなく、無料のサポートも実施しています。全国で自治体などと連携し毎月７回の無料セミナー、無料創業コンサルティングも行い紙媒体・ネット・対面の長所を組み合わせたオムニチャネルでの創業支援を展開しています。

『創業手帳』の「創業支援パッケージ」により全国の創業支援に積極的な自治体を支援してまいります。