賃料よりサービスが決め手 起業して初めてのレンタルオフィス選び

創業手帳

レンタルオフィスはサービスで決める! 初期費用の低さだけを追及すれば必ず陥る甘い罠・・・

【保存版】株式会社設立の「全手順」と流れをどこよりも詳しく解説!

office work place
一般的な会社業務に必要な機器・設備を備え、しかも賃貸オフィスに比べ低いイニシャルコストで使用できるレンタルオフィス。創業直後のベンチャー企業にとって、まさにうってつけの施設といってよく、この記事をレンタルオフィス内で読んでいる新社長も多いのではないだろうか。

本文を読む

今回はレンタルオフィスの選び方について、押さえておくべきポイントを紹介する。レンタルオフィスを利用している人も、これからレンタルオフィスに入ろうという人も、あらためてレンタルオフィスで働くということを考えてみてほしい。

【関連記事】起業して初めてのオフィス選び10のポイント ‐賃貸オフィス編のまとめ(前編)‐
【関連記事】起業して初めてのオフィス選び10のポイント ‐賃貸オフィス編のまとめ(後編)‐
【関連記事】創業期に選ぶオフィス・事務所の形態別まとめ
【関連記事】シェアオフィスで恋して・・・起業して初めてのシェアオフィス選び

レンタルオフィスとは?

レンタルオフィスとは、一般的な賃貸借契約よりもシンプルな仕組み=レンタルによって利用するスタイルのオフィスだ。

スペース内にはデスクや椅子、什器等必要最低限のオフィス家具が設置されており、初期投資が抑えられることから、起業家のスタートアップオフィスとして認知度が高まっている。共用のミーティングスペースやOA機器などを備えている施設が多い。また、スタッフが常駐している施設では来客時の対応などもおこなってくれる。

レンタルオフィスも選ぶ時代

まさに起業家に最適ともいえるレンタルオフィスだが、施設の数が増えるとともに差別化も顕著になってきている。施設の特徴を把握し、自身の業務に適したレンタルオフィスか否かを選ぶ目も必要になってきているのである。

もはやレンタルオフィスに入るか否かではなく、どのレンタルオフィスを選ぶかという時代なのだ。

レンタルオフィスは賃料だけで見れば賃貸オフィスよりも割高

レンタルオフィスは賃料だけで見れば賃貸オフィスよりも割高ではレンタルオフィス選びでチェックすべきポイントはどこなのだろうか?

まず検討しておきたいのが、レンタルオフィスの費用が妥当か否か。イニシャルコストの圧縮がレンタルオフィスの最大のメリットとはいえ、昨今は、一般的な賃貸オフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなども安価で利用できるケースも多い。

規模やサービス内容、立地にもよるが、一般的なレンタルオフィスで占有スペースを借りるとなると、利用料は月10万円前後、都心部では15万円ほどが基準になる。

一方、都心部であっても築年数が経過した中小ビルであれば1坪あたり数千円という物件は数多く存在する。例えば専有面積9㎡で、月15万円のレンタルオフィスと比較すると、面積あたりの月々の支払いは賃貸オフィスを借りたほうがはるかに安上がりという結論がでてしまう。

「レンタルオフィスは初期コストが圧縮できる」という先入観から、賃料も絶対的に安いと考えてしまうのは、初めてオフィス選びをする起業家が陥りやすい甘い罠だ。他の選択肢との比較検討を忘れないようにしよう。

初期コスト、保証金や機器購入費用は本当に圧縮できる?

もちろん、一般的な賃貸オフィスに事務所を構えるとなると家賃の数か月分の保証金も必要だし、OA機器や什器も自前でそろえなければならない。小さな規模であっても、自前でオフィスを借りるとなれば百万円単位の費用が必要となる。

その点、前述した通り、レンタルオフィスの料金には、共用のミーティングスペースの使用料や光熱費、その他の共益費などが含まれている場合が多く、レンタルオフィスの大きなメリットだ。

ただし、施設によっては別途料金が発生することもある。また手軽に入居できるというイメージが強いが、入居時に保証金の支払いを求められるケースもあるので、注意が必要だ。

eshareoffice_sidebanner sogyotecho-get-banner2_299_80

それでもレンタルオフィスを選ぶ理由

せっかく入るのであれば「良いレンタルオフィス」を選びたい。前述したように、レンタルオフィスは毎月の賃料だけなら、一般賃貸オフィスより必ずしも割安とは言い難い。

そこでレンタルオフィス選びの基準として、賃料の他にもよく見ておきたいのが、各レンタルオフィスが提供する「サービス内容=付加価値」だ。

レンタルオフィスで会社登記ができるか?

レンタルオフィスが提供するサービスとして、まず挙げられるのが、法人登記が可能か否か。

承知のこととは思うが、どのレンタルオフィスでも会社の本社として登記できるわけではない。登記が可能か否かはレンタルオフィスに入居する際の契約で決まるので、法人登記を予定しているのであれば事前に確認しておこう。

配達物受取や電話応対可能なら便利

配達物受取や電話応対可能なら便利また登記しないまでも、業務拠点として使用するのであれば配達物や電話、FAXなどを受けられる方が利便性が高い。

配達物については受け取りサービスを行っている施設が多いが、電話やFAXは個別の電話線を引く必要があるため、施設によって対応は大きく変わってくる。常駐スタッフがかかってきた電話の応対をしてくれる施設がある一方、専用の電話を引くこともできない施設もある。

これらも事前にしっかり確認しておこう。

レンタルオフィスは起業家達が集う交流の場

またレンタルオフィスでは、シェアオフィスと同様に、入居者同士の交流も大きなメリットになる。

起業家向けのレンタルオフィスでは、交流会や企業経営に役立つセミナーなどのイベントを頻繁に実施していることが多く、新たなビジネスにつながる可能性も広がる。こうした付加価値としてのサービスは、月々の利用料だけで計ることはできず、レンタルオフィスならではの恩恵といっていいだろう。

レンタルオフィス選びのまとめ

レンタルオフィスに入居する際は、紹介してきたポイントやメリット・デメリットをよく見極めて決めたいところだ。

ランニングコストや社会的信用、拡張性や自由度を考慮すると、レンタルオフィスで恒久的な活動を続けるのは無理があるといっていいのではないだろうか? レンタルオフィスはあくまでスタート時の一時しのぎ、安定してきたところで賃貸オフィスに移転するという流れが一般的だと思われる。

レンタルオフィスは、一般的な賃貸オフィスと比較しても、毎月の賃料が安いわけではない。とはいえ、初期固定費が安くなるなど、レンタルオフィスならではのメリットもあるので、レンタルオフィスに入居する「一時しのぎ」の期間から中長期コストの損得を計算して、検討を進めるのがよいだろう。

【関連記事】起業して初めてのオフィス選び10のポイント ‐賃貸オフィス編のまとめ(前編)‐
【関連記事】起業して初めてのオフィス選び10のポイント ‐賃貸オフィス編のまとめ(後編)‐
【関連記事】創業期に選ぶオフィス・事務所の形態別まとめ
【関連記事】シェアオフィスで恋して・・・起業して初めてのシェアオフィス選び

(監修:オフィス経営コンサルタント 久保純一
(編集:創業手帳編集部)

【保存版】株式会社設立の「全手順」と流れをどこよりも詳しく解説!

eshareoffice_sidebanner sogyotecho-get-banner2_299_80

創業手帳

カテゴリーから記事を探す