第3回:田中弁護士の作成サンプルで学ぶ内容証明郵便で送る請求書作成のポイント 前回は内容証明郵便の基本的な位置づけ等を説明した。...続きを読む
内容証明郵便とは
概要
内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)とは、日本郵便が提供しているサービスで、「そんな内容の書類を受け取っていねぇよ!」ということを受取人側に言わせないための証拠となる郵便物の郵送方法である。単に「内容証明」とも呼称される。相手方に到達したことも証明してもらえる配達証明を併用することにより、法的に「ある内容の書面が、特定の日にちに、特定の住所に配達されたこと」を証明することができる。
創業・起業における内容証明郵便
債権回収において、支払ってくれない「ちょいヤバ」な人に督促状を送る際に有効である。債権回収の督促状を内容証明郵便で送ることの法的な意味は小さいが、通常郵便で督促状を送る場合と比べて、相手に心理的な督促のプレッシャーをかけることができる。
内容証明郵便を送ると払う気が希薄な債務者が逃亡を企てることがあるので注意が必要だ(創業手帳編集部調べ)。また、内容証明郵便を送ると、Googleストリートビューにはハッキリと映り込んでいた債務者の事務所兼自宅のガレージから、外車が忽然と姿を消すことがあるので注意しよう(創業手帳編集部調べ)。
以上のように、内容証明郵便は送ればただ送ればオッケー!というわけではない。起業直後の創業期のスタートアップベンチャーにとっては、債権が回収できないことはキャシュフローの観点からも大問題になるので、内容証明郵便で失敗しないように、弁護士とよく相談しながら利用を検討すべきだろう。
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