開業手帳2015年9月10日

複合カフェの開業手帳

複合カフェは、インターネット環境や、その他にも多くのアミューズメントを提供しているカフェです。ゲーム機器の他に、カラオケやダーツ、また、ビリヤードや卓球と言ったサービスを提供している店舗もあります。
飲食メニューについては、かつてはドリンクだけを提供するところが目立っていましたが、近年はフードメニューを提供するところも増えてきました。フードメニューであれば、顧客の滞在時間を長く出来る効果もあります。
その中には、割引きサービスを実施しても収益を確保しているところも多くなってきています。
シャワー室、マッサージ席、また、仮眠スペースなどを設けている店舗も多くあります。夜間割引きもあり、24時間サービスを提供しているところもあります。

多くの店舗で会員制を導入しており、顧客は来店時に会員登録を行うべきです。日本複合カフェ協会（JCCA：Japan Complex Cafe Associationでは、防犯対策として会員制の制度を勧めています。
利用料金は時間制であり、お客様は退出する際に料金を支払う事になります。
複合カフェは、以前繁華街に多く見られましたが、現在は道路沿いやオフィス街への出店も多くなっています。サラリーマンを対象にした店舗においては、インターネット設備、FAX機、また、コピー機などの備品を用意している店舗もあります。

この記事の目次

１．開業に必要な手続き
２．開業にあたっての留意点・準備
- 犯罪防止の対策について
３．必要資金例
４．ビジネスプラン策定例
５．入っておくべき保険
６．必要になる契約書

１．開業に必要な手続き

食品衛生法による開業許可について

飲食店を開業する場合は、保健所の許可が必要になります。また、カフェであれば、「飲食店営業」や「喫茶店営業」の申請が必要となります。

「喫茶店営業」とは、「喫茶店、サロンその他、設備を設け、酒類以外の飲物や茶菓を客に飲食させる営業」を意味します。食事のメニュー幅を広げるのであれば、「飲食店営業」の申請しておきたいところです。

飲食店を開業する為には、所轄保健所の食品衛生課に営業許可の申請を行います。食品衛生法では、食品衛生責任者を核店舗に一人置く旨を規定しています。食品衛生責任者は、調理師、栄養士、製菓衛生師といった資格が求められます。

資格者がいない場合は、保健所が開催している食品衛生責任者講習会を受講する事で資格が取得出来ます。

通常の開業手続きについて

個人の場合は、税務署へ開業手続き申請を、法人の場合はそのケースによって、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、労災保険関係は労働基準監督署へ、税金については所轄の税務署や税務事務所へ申請します。

深夜酒類提供飲食店営業について

深夜（午前0時から日の出前）の時間に酒類の販売を行なう場合は、「深夜酒類提供飲食店営業」を公安委員会に届出る必要があります。（問い合わせ先は地域の警察署・保安係）。

各自治体の条例に適した届け出について

東京都であれば、営業開始日の10日前までに東京都公安委員会へ届出ることになります。（「インターネット端末利用営業の規則に関する条例」より）このように各自治体によって手続きが決まっている事もある為、事前確認をしておくと良いでしょう。

２．開業にあたっての留意点・準備

犯罪防止の対策について

複合カフェは深夜営業を伴う事もあり、ネット難民の増加を後押ししているという指摘も聞こえます。その為、ネット難民をターゲットにした犯罪、更に、施設のインターネットを利用したネット犯罪に対しての防犯強化も必要になってきます。
　
複合カフェの中にはフランチャイズ・チェーンの数も多くなっています。その為、防犯対策や様々な経営ノウハウなどは、フランチャイズへ加盟することにより享受可能になります。

複合カフェの業界団体としては、日本複合カフェ協会（JCCA）が有名です。同協会へ加盟する事で、TVゲームソフトの業務利用許諾料金の割引きや、求人サイトへの無料掲載、またJCCAに警察や官公庁などの交渉窓口が統合されるなどのメリットもあります。