【11/14公募開始!】「ものづくり補助金」採択のポイントとは|平成28年度二次補正予算

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中小企業庁「ものづくり補助金」公募直前!活用に備えて予習をしよう。

monodukuri

(2016/11/15更新)

10月11日に平成28年度補正予算案が成立しました。それにより、現在時期は未定ですが、11月上旬~中旬にかけて「ものづくり補助金」の公募が開始される予定となっています。
今回は、公募が間近に迫る「ものづくり補助金」の概要と例年との違いや、申請のポイントを解説します。

【追記】2016/11/14 ものづくり補助金の公募が開始されました!

公募期間
・ 受付開始:平成28年11月14日(月)
・ 締  切:平成29年 1月17日(火)〔当日消印有効〕

募集要項などは「平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について」を御覧ください!

本文を読む


ものづくり補助金以外で使える補助金・助成金をまとめたので、そちらも併せて御覧ください。
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ものづくり補助金の概要と採択率

ものづくり補助金とは、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセス改善などに取り組む中小企業の設備投資などに対する補助金です。即効性のある景気活性化策として、2013年度以降、補正予算で実施されてきました。

当初、製造業だけが対象の補助金でしたが、平成26年からは「新ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新事業)」として製造業以外の小売やサービス業における試作開発にも対象の範囲が拡大されることとなり、より利用の範囲が拡大されています。

気になる採択率ですが、波はありますが例年4割程度となっています。比較的採択されやすい補助金として注目されています。

全体の概要(区分・内容・補助上限額)を表にまとめると次のようになります。

【表1】

区分 内容 補助上限額
革新的サービス・ものづくり開発支援 一般型 中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 10百万円(注)
小規模型 小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援 5百万円
サービス・ものづくり高度生産性向上支援 IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援 30百万円

※ 複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上(共同事業の補助上限額:個社の補助上限額×5社)
※ 補助率は2/3

革新的サービス・ものづくり開発支援の要件

上記の表で示した「革新的サービス・ものづくり開発支援」とは何か、ご説明します。

まず、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善を行う企業であることが必須。

そして、

  • 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること
  • または、

  • 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること

が必要です。詳細は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」をご確認ください。

革新的サービス・ものづくり高度生産性向上支援の要件
革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であり、IoT等を用いた設備に投資して生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であることが必要です。

いずれの場合も、いかに他社と差別化し競争力を強化するかということを説明する事業計画を作り、その実効性について認定支援機関に確認を受けることが必要となります。またさらに、革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善の場合には、経営革新計画の承認を得ると有利となります。

ものづくり補助金とは|過去の採択結果と予算額

例年の傾向や予算額、採択結果の移り変わりを見てみましょう。

2013年度・平成25年(予算額:1007億円)

平成24年度補正において「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」として公募されました。内容としては、ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や、そのための設備投資などを支援するものでした。したがってこの時は設備投資なしの試作品開発も対象可能な補助金でした。

2014年度・平成26年(予算額:1400億円)

平成25年度補正では「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新補助金」という名称に変更となり、「ものづくり技術」の他に「革新的サービス」という類型が新設され、製造業だけでなく、サービス業や卸・小売業なども申請できる補助金に拡充されました。
成長分野型と一般型においては、設備投資が必須となり、設備投資による景気促進策としての位置づけが強化されたのです。また同時に、賃上げを実施している(または計画している)企業に加点措置が取られるようになり、国の施策との整合性が強調されました。
<採択結果>

2015年度(予算額:1020億円)

平成26年度補正 ではさらに「ものづくり・商業・サービス革新補助金」という名称になりました。 前年度の「ものづくり技術」、「革新的サービス」の2類型に加えて新たに「共同設備投資」という類型が追加され3類型となりました。さらに「革新的サービス」は、一般型、コンパクト型と分けられ、コンパクト型のみ設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助するもので、後の類型はすべて設備投資が必須でした。
<採択結果>

2016年度(予算額:1020.5億円)

平成26年度補正 においても「ものづくり・商業・サービス革新補助金」という名称になります。
新たな変更点としては小規模事業者が「小規模型」を申請したときにその点数において加点措置が取られるようになりました。 年初の段階では公募は一回のみとのアナウンスでしたが、予算が若干残ったとのことから、追加として2次公募が実施されました(高度生産性向上型除く)。この2次公募では、さらに経営力向上計画認定事業者への加点措置も追加されました。

<採択結果>

【補足】「中小企業」と「小規模企業」の違いは?

「中小企業」と「小規模企業」の違いは、以下の表をご参考ください。

対象者とその基準

業種別に数値基準が決められています。数値基準は資本金基準と従業員基準の2つがありどちらかの基準を満たせば対象となります。表にまとめると以下のようになります。

【表2】

業種 数値基準(どちらかの基準を満たせば対象となる)
資本金基準 従業員基準
製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
その他 3億円以下 300人以下

対象となる経費

補助対象経費は限定的に列挙されているので、まず、使える補助対象経費があるかないかを確認することが重要です。
補助金の対象となる費用は、補助金交付決定日以降に発生する経費であって、対象事業に関連するものであっても補助金交付決定前に契約、発注、購入した経費は対象とならないため注意が必要です。

申請のポイントまとめ「経営向上計画」「経営革新計画」は要チェック!

「ものづくり補助金」の概要は理解できたでしょうか。最後に申請のポイントをまとめます。

スケジュール管理は綿密に!

「ものづくり補助金」では申請書の他、認定支援機関の確認書が必要となります。確認書を依頼して受領するまでに最低でも3日はかかるので、申請締め切りに間に合うように注意しましょう。

公募要領を綿密にチェック!

公募要領には「審査のポイント」となる項目がしっかりと明記されています。中小企業関係機関へのリンクから
自身の地域の公募要領を探し、チェックしておきましょう。

加点項目を抜かりなく盛り込む!

経営革新計画」「経営力向上計画」「賃上げ表明」などを盛り込むと、採択の際の審査項目としえて加点対象となります。採択されるために、できる限り盛り込みましょう。

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(編集:創業手帳編集部)

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