会社の母子手帳『創業手帳』が社団法人日本ABC協会（新聞雑誌部数公査機構）に加盟・起業専門メディアとして業界初

創業手帳株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 大久保幸世）が発行する会社の母子手帳『創業手帳』は6月1日付で、部数公査を行う社団法人日本ＡＢＣ協会（本社：東京都千代田区）に加盟しました。ＡＢＣ協会は、第三者として部数を公査（監査）し、発表・認定している機構です。加盟には厳格な部数の監査（公査）が必要になります。今回、ABC協会の監査を受け、発行部数チェックを受けることで、より信頼できる起業家のためのプラットフォームとしての地位を確立してまいります。

日本では毎月約1万社が新設法人として登記されていますが、「中小企業白書」によると、創業後1年以内に約3分の1の企業が廃業しています。この課題に対して、創業手帳社は「起業家が明日から何をすべきか」を実行レベルでまとめ、会社の母子手帳をコンセプトとした経営ガイドブック『創業手帳』の送付を2014年6月より開始。この取り組みにより、日本の起業成功率を引き上げる事で日本経済の活性化に寄与する事を目指しています。

『創業手帳』は、創業したての会社へ送る無料の経営ガイドブックです。同時に、全国の創業支援機関、士業の方々、全国の2/3に相当するシェアオフィス・コワーキングスペースなどでも配布されています。
多数の企業様や創業支援団体様からのご協賛、ご協力いただくことで、無料で配布することが可能となっており、ご希望の方は創業前・創業後の法人でもお申込みでき、無料でお届けしています。

『創業手帳』は、A4サイズ1冊約120ページにまとめ、年間で18万冊発刊、2018年6月時点で累計発刊数が70万冊を越えました。

冊子のテーマは、キャッシュフロー（資金調達・公庫融資・補助金等を含む）、オフィス・総務、ITツール、制作物、ネット活用、販路拡大、会計ソフト、法務・契約書、戦略・分析、事業計画、各企業・団体の連絡先、開業後のモデルスケジュール等のテーマについて、創業後の起業家がすぐにアクションを起こせる事を念頭に置いた内容で構成しています

社団法人ＡＢＣ協会とは、ＡＢＣ協会は、第三者として部数を公査（監査）し、 発表・　認定している機構で、メディアの発行部数を一定のルールのもとに、監査（公査）し、公表しています。

メディアの実発行部数は、発行者の当事者発表が実態と乖離しているケースがあり、こうした第3社の監査を受けることで、正確な発行部数を証明できます。

創業手帳は、起業専門メディアの会社としては初めて、社団法人・日本ＡＢＣ協会（本部東京）に正式加盟が認められました。これにより『創業手帳』は発行部数（月間15000部）を、第3社の監査を受けることで、発行部数を客観的かつ正確に公表することが可能になりました。

■『創業手帳』のその他のサービス
『創業手帳』はガイドブックを無料で提供するだけでなく、その他様々なサポートも実施。全国で自治体などと連携し毎月15回の無料セミナー、月130件以上の無料創業相談なども行い紙媒体・ネット・対面の長所を組み合わせたオムニチャネルでの創業支援を展開する日本初のビジネスモデルです。

「創業手帳」は起業家向けの情報を整理し、「起業したら届く」「良質な無料サポート」社会の当たり前とする起業の社会情報のインフラを整備することを目指しています。それにより、日本の起業の成功率を上げ、日本の法人数減少を食い止め、日本経済の活性化に寄与できると考えています。