月間商品資料請求数12,000件を突破、日本初の会社の母子手帳『創業手帳』はBtoB向け経営支援プラットフォームへと成長

ビズシード株式会社が展開する『創業手帳』への商品資料請求数が2016年10月で月間12,000件を突破しました。サービススタートからわずか２年半で『創業手帳』冊子の配布社数累計40万社を突破。毎月活発に創業者や経営者からの問い合わせがあるBtoB向け経営支援のプラットフォームへと成長しています。

ビズシード株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役：大久保幸世）が展開する、『創業手帳』への商品資料請求数が2016年10月に月間12,000件を超えました。

日本では新設法人が月間１万社程度ありますが、ビズシード株式会社はその全てに、創業直後に役立つ厳選情報を掲載した『創業手帳』を「会社の母子手帳」をコンセプトとし無料で送付しています。その他、全国の金融機関、 官公庁、 税理士、全国の2/3に相当するシェアオフィスなどで配布されています。インターネットでは創業や経営に関する情報掲載や検索サイトを運営し、すべて無料で閲覧可能です。

また、情報を提供するだけでなく、無料でのサポートも実施。全国の自治体などと連携し日本全国の14大都市で毎月７回の無料セミナー、電話と対面で行う無料創業相談を月100件行い、紙媒体・ネット・対面の長所を組み合わせたオムニチャネルでの創業支援を展開しています。
自治体などとも連携し、月７回全国各地で行われる「創業セミナー」、個別で行われる「創業コンサルティング」なども実施しており、創業者はこれらのサービス全てを無料で受けることができます。

多くの人にとって創業は初めての経験であり、様々な面で非常に苦労しますが、創業にまつわる多くの悩み・苦労には似た傾向が見られます。
『創業手帳』では、創業者からの引き合いや「創業コンサルティング」を通じて、創業者の経験や行動のデータベース蓄積、及びその分析・検証を繰り返し行っています。日本の創業成功率を上げることを目標とし、創業者にとってより役立つ、精度の高い情報を発信しています。

一方、創業に役立つ業界やサービス、金融機関、士業などとのマッチングにも力を入れており、毎月多くの創業者からマッチング希望が寄せられます。10月には月間で12,000件を超える商品資料請求希望が寄せられました。

地域によっては創業や経営支援のネットワークが不足しているケースも多いため、『創業手帳』いう多くの創業者が無料で参加できる全国プラットフォームが成長することで創業支援する方と創業者のマッチングを促進しています。

今後も全国の官公庁、金融機関、士業、創業を支援する会社、BtoBビジネスのサプライヤーと連携を拡大し、創業者に良質な情報と円滑な事業立ち上げを支援していきます。