韓国家庭料理の開業手帳

韓国料理店と聞くと焼肉専門店が有名ですが、ここでは韓国家庭料理店を中心に解説していきます。
2韓国家庭料理店の利用率は、平均約20％でしたが、今後「ぜひ利用したい」と「どちらかといえば利用したい」を合わせた比率は、男性は平均約35％、女性は平均約40％になっています。

この記事の目次

飲食店を開業するためには、いくつかの届出が必要になります。

店舗所轄の保健所の食品衛生課に営業許可の申請を行う必要があります。食品衛生法の規定では各店舗に、食品衛生責任者を1人置く必要があります。

食品衛生責任者は、調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格が必要で、資格者不在の場合は、保健所が行っている食品衛生責任者講習会を受講すれば資格取得も可能です。

通常の開業手続きですが、個人の場合は税務署へ開業手続き、また、法人の場合はそれぞれの事情により、健康保険・厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワーク、また、労災保険関係は労働基準監督署、そして、税金関連は所轄税務署、または、税務事務所に申請を行う。

深夜酒類提供飲食店営業の届出について

深夜の時間(午前0時から日の出前）に酒類販売を行う場合は、公安委員会に対して、「深夜酒類提供飲食店営業」を届出る事になります。

また、不明な点は地域の警察署・保安係に問い合わせとなります。

韓国家庭料理店は本場韓国の家庭料理を提供することから、韓国料理に対しての知識や高度な技術が求められます。食材についても、可能であれば韓国産の食材を使用して下さい。

従来の韓国家庭料理店は主にコリアンタウンが中心になり、地元韓国人を対象にしていましたが、最近は日本人の利用者も多くなってきていることから、日本人用の味にこだわったお店もでてきています。

客単価のボリュームゾーンは、1,000～2,000円未満の範囲と考えられています。

韓国家庭料理店の利用者全体の33％が1,000～2,000円未満の範囲内で、54％が500～2,500円未満の範囲内で、そして70％が3,000円未満の範囲内で利用しています。

韓国料理は香辛料が多くなっていますが、日本においては特に冬場に人気があります。その為、1年間を通した集客を確保する為には、四季に見合ったメニューで勝負する必要があります。

また、お酒の消費量も多いので注意してください。

韓国料理は季節変動もあり、1日の利用客の変動もが大きい為、スタッフのシフト配置には注意をして下さい。

更に繁忙期でも対応出来るように事前に計画を立てておくことも大切です。特に国内での入手が難しい食材については、独自の調達ルートを持っておくと便利です。

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