カラオケボックスの開業手帳

• カラオケボックスの利用者は景気の低迷や、レジャー産業の拡大により年々減少しています。ピーク時は平成7年で、年間約6040万人が利用していたが、平成15年には利用者が4970万人まで落ち込んでいます。
• その中で競争が激しくなり、カラオケボックスの店舗数は減少の一途を辿っています。店舗オリジナルのサービスが求められ、集客数を上げていくことが重要になります。
• 今までのカラオケボックスの主な種類
  ・荷物コンテナを改装し幹線道路沿いに店舗を設けているカラオケボックス型　⇒コンテナの置き場となる土地が必要
  ・カラオケカプセル型　⇒都市部の雑居ビル等にテナントとして入店

１．開業に必要な手続き

1.地方税務署に開業届を提出し、社会保険事務所に労働基準法で定められている事項ついて届出を行う必要があります。

2.カラオケボックスで飲食のサービスを行う際は、出店する地域の保健所の食品衛生課にて食品衛生法の営業許可を取得することが必要になります。その際、店舗に必ず一人、食品衛生責任者を配属することが大切です。

3.深夜（AM0：00～日の出）に酒類を提供するとき、警察署を通し、都道府県の公安委員会に届出を行います。

4.社団法人日本音楽著作権業協会に、音楽著作物利用許諾契約申込書とカラオケ歌唱室の設置状況届出書を提出する必要があります。（営業を開始する前に届出）

5.地方の条例によっては、深夜営業に関しての条例を設けています。また、日本カラオケスタジオ協会は18歳未満の利用時間制限など、管理者の遵守すべき運営管理基準を定めています。他にも条例等により手続きが必要になるケースがある為、事前に地方公共団体への確認をすることが必要です。

２．開業にあたっての留意点・準備

ほとんどの店舗では通信カラオケがメインとなっている為、取扱い機材での差をつけることは難しくなります。そこで接客サービス、マナーの向上（アルバイト店員などへのマニュアル徹底）や施設の管理（トイレや部屋の清掃、店舗の内装）が重要になってきます。また、都市部では2次会などでカラオケを利用することが考えられます。飲食の種類、サービスの多様化を図ることが望ましいと言えます。

昼間の客層をリサーチし、稼働率を上げていくことも大切です。他店のリサーチを徹底的に行い、常にサービス内容の改革が必要とされます。経営に関して、経費で多くを占めるのは人件費になります。アルバイトを雇用し、人件費削減をすることが適切になります。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中