借入はリスクではなく「優良な投資」~借入の基礎知識~前編

資金調達手帳

借入をしないことは、機会損失を招き、最大のリスクにも成り得ます

(執筆:「飲食店開業融資専門税理士」ITA大野税理士事務所 大野晃)

(更新日:2016/5/10)

図1

飲食店で独立しようとしても、なかなか踏ん切りがつかないもの。特に、お金の問題は決断に重くのしかかってきます。

そこで、今回は借入が怖くない理由を説明していきます。自分の力を信じているのであれば、売り上げと利益は立ち、借入は怖くないはずです。

「もっとお金があれば」「家が裕福であれば」と思うかもしれませんが、借入というのは、そんなハンディを克服してくれる有効な方法です。

「借入は悪だ」と思っている方に是非読んでもらい、飲食店の独立に向かってもらいたいです。

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なぜ「借入は悪だ」と思われるのか

飲食店開店のコンサルを行っていると、借入に踏ん切りが付かず、「借金をしてまで飲食店を開業はしない」「○○○万円以上の借入はしない」という方がいます。借入と言うと、“借金”と思ってしまうからでしょう。

そこで「何故、借入はよくないのですか?」「何故、借入の上限額を決められているのですか?」と聞くと、返ってくる答えはある程度きまっています。

  1. 借入額が大きいと返済できない
  2. 返済できなくなったらどうなる?
  3. 親族から借入の上限を決められた
  4. スモールビジネスで始めるから
  5. なんとなく……

ここで認識を変えていただきたいのが、借入と借金は大きく異なるということです。借金はクビが回らなくなり、当座のお金を借りるイメージですが、飲食店が開店時に行う借入は、「投資」であるからです。言い方を変えると、将来得られる利益を前倒しして手に入れているということです。

投資によって初めて得られる大きな利益がある

例えば、自己の資金400万円で飲食店開業を考えたとします。事業計画書を作成してみたら総投資額が1200万円であることが判明しました。足りない800万円を借入しないとどうなるかを考えてみましょう。

借入をしないとなると、800万円を貯めないといけません。普通に考えると、飲食店に働きながら貯めることになります。

手取りが20万円で、そのうち6万円を貯金したとしても、10年以上かかります。その間、結婚や出産、介護などが発生したら、さらに時間がかかります。物価上昇なども考えないといけないでしょう。

特に30〜40代は、一番お金がかかる時期になります。お金がたまらず、結局開店できないということもあり得るのです。

それでは借入を行った場合はどうなるでしょうか?

例えば、売り上げから仕入れ費用や家賃を差し引いた収入が月50万円あったとしましょう。年間600万円です。そこから、800万円の借入の利息と返済、生活費と考えましょう。

借入しなかった場合、10年以上オープンにかかると計算できました。借入をすると、同じ期間で6000万円の資金を手に入れることができます。これだけあれば、借入は完済でき、生活もできます。もしかしたら、新たにもう1店舗手に入れることができるかもしれません。

実は、借入をしないということは機会損失のリスクがあるのです。機会損失のリスクは非常に大きく、一生開店ができないということに陥ってしまうのです。

返済スキームを考える

今までのコンサルの経験上、多くの人が借入を行った際の返済スキームをしっかりとは把握されていないようなので、そこから説明していきましょう。

  1. 売上から売上原価(仕入ではなく売上に対応する原価)を引いて「売上総利益」を出す
  2. この売上総利益から人件費や家賃、広告費等の固定費、減価償却費を差し引いて「営業利益」を出す
  3. 営業利益から営業外費用である支払利息、営業外収益である受取利息を加減算して「経常利益」を出し、特別な損益を加減算して「当期純利益」を出す(これは損益計算書で計算できます)
  4. 当期純利益(確定申告書で言えば青色申告特別控除前所得)+減価償却費(内装等は一括で経費に落とすことができないため税法に定める耐用年数で現金支出が伴わない費用となる)-税金-生活費を計算する

上記が借入金の返済原資となります(今回は個人前提にお話しします。)

借入の基本的な考え方を押さえてもらい、次回からは、コンサルを行いながら良く聞く個々の「借入をしない理由」について、一つひとつ論破していきたいと思います。

(監修:ITA大野税理士事務所 大野晃 飲食店開業融資専門税理士)
(編集:創業手帳編集部)

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